NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日 （３月６日 水） から、日経新聞 朝刊 ３２頁 コラム記事 「やさしい経済学」に、「交通まちづくりと地域再生」 のシリーズが始まった。
記事は、「日本の地方都市は活気がなくなったと言われています。県庁所在地クラスの都市でも、中心市街地から商店が撤退し、閑散とした街は珍しくありません。」 から書き出しています。
島田市でも、一昔前に栄えた駅前通りと本通りの商店街が、今は区画整理で整然とした街に生まれ変わりましたが、まるでゴーストタウンのように全く人通りの無い閑散とした街に変ってしまいました。
記事にもあるように、郊外に移った大型商業施設は買い物客で賑わい、休日ともなれば家族連れが一日中、買物・食事を楽しんでいます。
街の商店街では、顧客の郊外への分散、駐車場不足、空き店舗の増加などの諸問題化、
一方、住民は車なしで暮らせなくなり、道路や上・下水道などのインフラの維持管理の範囲の拡大が財政を逼迫させています。
いち早くこれらの減少を経験した西欧諸国は、この３０年間で中心市街地の賑わいを取り戻しているという。
そのきっかけは、交通政策の転換だという。
視点は違うが、島田市では、利用の少ない、「コミュニティバス」 が問題になっています。
ある地域で、コミュニティバスに変る、「コンパクトな地域交通システム」 を企画し試行した結果、住民の利用がなく失敗に終わったケースがある。
原因は、いろいろ考えられますが、住民の生活スタイルの変化を見抜けなかったということだろう。
これは、単なる交通政策の変更だけではだめで、まちづくりと交通政策を並行して考えて行かなければならないことを示唆しています。
明日からの、シリーズ記事が楽しみである。
