ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「ごみ 担当」 と 「事務局」 です。
島田市では、一般家庭や事業所から排出される、「生ごみ」 は、燃えるごみとして溶融炉で焼却しています。
この内、学校給食センターや、一部の事業所から排出される質の良い生ごみは、焼却場の一角にある、「食品残渣堆肥化装置」 にて堆肥化されていますが、大半は焼却されています。
今日 （５月２０日 月） の日経新聞朝刊 社会面 （３５頁） に、「食品ロスは誰のせい？」の記事が、報じられました。
記事は、我が国の食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は、年間６４３万トンで、食品工場やスーパー、コンビニなど事業系から排出される量は３５２万トン、家庭系からが２９１万トンだと報じています。
島田市の生ごみ調査でも、かなりの量が、手付かずの状態の生ごみであることが立証されています。
いわゆる、買って来ても調理されなかった食品、また食べ残しも大変多いことが分かっています。
腰の重かったコンビニが、売れ残り削減に向けて、食品の値引き販売に踏み切ったという。
環境省の推計では、２０１６年度食品廃棄物は、２７５９万トン、内「食品ロスは６４３万トン、これは国連世界食糧計画が一年間に発展途上国に援助している食料の約２倍に当たると記事は報じています。
世界では、今も９人に一人 （８億人） が飢えに苦しんでいるという。
余分に買わない、作らない、を徹底して行かなければならない。
また、焼却量を減らし、燃料費を節約するためには、燃やさない努力 （生ごみの家庭内堆肥化処理など） も徹底しなければならない。
便利さにかまけて、安易に余分に買ったり、作ったり、食べ残したりする風潮を反省しなければならない。
余りにも過剰サービスになり過ぎています。
消費者に、意識改革が迫られています。
