ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
８月１５日号 「広報しまだ」 が、隣組み回覧板で回って来ました。
９月は、「環境衛生月間」 であるとして、お知らせ版に、「ごみの分別と削減にご協力ください。」 の記事を掲載し、市民に呼び掛けています。
記事は、
■ 平成３０年度の島田市のごみの総排出量は、32,581トンで、市民一人年間３３１㎏のごみを排出しており、近隣の藤枝市・焼津市・掛川市の１．３倍だという。
■ ごみの処理経費は、１４億６８５１万円、市民一人年間 14,902円 だという。
全て税金処理だ。
いつの間にか、市民一人当たりのごみの排出量も増え、ごみの処理経費は、１億円も増えている。
更に記事は、「なぜ燃えるごみが減らないのか」 とその原因を２つに絞って訴えています。
■ 「雑紙」 の分別がされていない。
■ 燃えるごみの３割を占める 「生ごみ」 の削減 （水切り） が徹底されていない。
その通りだと思う。
この２つの問題は、もう１６年前に、市民が百人集まって （市民環境百人会議） を組織し、「第一次島田市環境基本計画」 を策定し、重要問題として取り上げました。
更に６年前に、市民が２５人集まって （市民環境会議） を構成し、 「第二次島田市環境基本計画」 を策定し、ここでも最重要課題として掲げられています。
加えて、平成２７年には、「島田市 ゆめ・みらい百人会議」 の中で、「島田市ごみの更なる減量化推進合同検討会」 を、行政・市民が同じテーブルに着いて発足させて、答申までしました。
何故、１６年間も、行政や市民団体が先頭に立って取り組んで来た、「ごみの分別と削減問題」 が、減るどころか、増える傾向なのか。
その最大の原因は、鉄をも溶かす高温の炉 （溶融炉） で何でも焼却でき、しかも排ガスをきれいに処理できるという、近代的ごみ処理機を島田市民が選択したことに起因している。
近隣の藤枝市・焼津市・掛川市は、市民には大変不人気の、ごみの分別を強い、それを資源化する道を選びました。
島田市に来れば、燃えるごみの分別はなし。楽チン楽チンだ。
しかし、莫大な投資をした、溶融炉を簡単にあきらめるわけにはいかない。
何とかしなければならない。
■ いつの間にか、１億円もごみ処理経費が増えているが、溶融炉の改修費とメンテナンス費の高騰問題は、別個に考える重要問題だ。
■ 先ずは燃えるごみの分別と減量化 （資源化） を、徹底的に推し進める必要がある。
＜新聞・ダンボール・雑紙・アルミ缶の徹底回収＞
■ それには、自治会と市民活動団体と事業者の協力が不可欠だ。
■ 雑紙と、アルミ缶の回収方法は、行政回収と、集団回収の２つがあるが、自治会の全面協力を得て、完全集団回収に踏み切る。 行政回収は廃止する。
■ 市民にごみ処理の実態を１００％公開して、新聞・ダンボールは元より、雑紙・アルミ缶の完全集団回収に、市民の協力を求める。
＜生ごみ＞
■ 島田市は、家庭内生ごみ処理 （キエーロ・電気生ごみ処理機・堆肥化処理機） に舵を切ったわけだから、これを徹底する。
■ 生ごみの家庭内処理は、一般市民に浸透させるのは、非常に難しい。
従って、「生ごみ処理機 （キエーロ・電気生ごみ処理機・堆肥化処理機） の普及支援システム （仕組み）」 を、行政・市民団体が合同して展開し、普及まで徹底的に面倒をみることが肝心。
何故、ごみは減らないのか？
この答えは、本気になって取り組む事である。不退転の決意がいる。
燃えるごみが減っても、経費は減らないという説がある。本当にごみが減った時は、溶融炉を含めた根本的な対策が必要となる。
