ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー担当」 と 「事務局」 です。
スウェーデンの環境活動家 トゥンベリさん（１６）の呼びかけに応じた若者が、９月２０日、世界各地でデモ行進に参加しています。
「国連気候行動サミット」が２３日、ニューヨークの国連本部で開かれます。
国連は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が２０２０年から本格的な運用を控えて、温暖化ガスの削減目標の上積みを各国に求めています。
石炭火力発電所の閉鎖と新規建設の取止めを、国連のグテレス事務総長は求めています。
今、世界各地で、記録的な異常気象が続いており、気温上昇による海面上昇や、干ばつなどでこのままでは、人の命が危機にさらされる。
温暖化に危機感を持つヨーロッパの国々に反して、米国が「パリ協定」からの離脱を宣言したり、発展途上国の多くは石炭火力に頼る姿勢を崩していない。
日本も、石炭火力・原発・再エネをベスト電源に据えて、石炭火力に頼らざるを得ず、方向転換できない苦しい立場に立っています。
小泉新環境大臣も、２３日のサミットには出席しますが、日本に対する風当たりは強い。
やはり、思い切って、再エネの創出に舵を切る必要がある。
そのためには、規制緩和しかない。
使ってもいない農業水路、使っても減らない水、誰を守って要るのかわからない規則・基準を思い切って取り除かないと、「小水力発電」 など再エネ創出は一歩も進まない。
日本は、再エネの宝庫である。
持てる国が頑張らないと、地球温暖化は止まらない。
