NPO法人 しまだ環境ひろば 「ごみ 担当」 と 「事務局」 です。
一人当たりの使い捨てプラスチックの使用量NO.1は、米国で次いで第二位は、日本だ。
環境省は、食品スーパーやコンビニのレジ袋の有料化を義務つける方針を固めたという。
食品スーパーの多くは既に有料化を実施している。
島田市では、市民グループと行政と事業者の協働により、10年くらい前から食品スーパーは実施しています。
誠に残念上がら、当時は、コンビニとホームセンターは協力しませんでした。
遅きに失していますが、漸く重い腰を上げたと言えます。
中国が、廃プラスチックの輸入を禁じ、国内の廃プラスチック処理業者の処理能力を上回り出し、使用済みプラスチックの行き場がなくなっています。
新しい技術の開発による廃プラスチックの再利用や、植物原料のプラスチックなど代替品の開発も重要な課題となってきました。
1月24日 日経新聞 朝刊 38頁に、「プラごみ削減へ 産官学連携組織 環境省立上げ」 のニュースが報じられました。
産官学の連携組織を立上げて、使い捨てプラスチックの削減方法について情報を共有化し、具体的な削減策を講じていくというもの。
海に流れ出した廃プラスチックが、マイクロプラスチックとなって海洋汚染し、引いては魚がそれを飲み込み、人体に帰ってくるという問題は衝撃的です。
早急に、プラスチックごみの削減へ向けて、ルールを明確にし、具体的な対策を打たなければならない。
とにかく、私たち市民は、「川や海に絶対にプラスチックごみを捨てない!」 を行動に移すことが肝心だ。