ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
全国的傾向だと思いますが、市街地の畑や田んぼが、目に見えてアパートや戸建て住宅建設用地に転用されています。
転用申請がなされ、内容や動機に瑕疵が無ければ、行政も農業委員会も基本的に許可します。
高齢化で農業を断念する農家が後を絶たない中、市街地の中に点在する畑や田んぼは、勤労者の勤務先とも近く住宅の需要は旺盛である。
住宅会社の開発力と、地主の土地利用と相俟って、市街地の畑や田んぼは、アパートや戸建て住宅へと変貌していきます。
島田市の市街地である中溝町も、すごい勢いで住宅が建設されています。
人口減少の中、不思議な光景です。
若い勤労者夫婦は、親と一緒に住む事を避け、独立意識が強いことも住宅建設を助長しています。
しかし、一方で親達が住む古い住宅は、親の死亡と共に空き家化して行き、その数はうなぎ上りに増えています。
他方、田舎や郊外の田んぼは、住宅への転用需要も殆どなく、耕作放棄地となっていきます。
農家の高齢化、その地域に農業の担い手がいれば、代理者農業ができますが、最近では担い手がいなくなり、雑草地化しています。
同時に、田舎や郊外の農家では、子供たちが勤労者となって出て行ってしまい、親達の家は物凄い勢いで空き家化しています。
今、島田市の相賀地区・伊久美地区・川根地区は、その波が刻々と押し寄せています。
市街地も田舎や郊外も、区別なく空き家問題は共通問題であり、非常に切実です。
空き家は、付近の住民に迷惑がかかるばかりでなく、行政でもお荷物化しています。
中古住宅対策（空き家の発生予防や利活用対策・税制優遇策など）をやって来なかったツケが回ってきています。
コロナ下で、新しい生活様式に変わらざるを得ないと言われていますが、田舎の良さが見直されて、移住や定住がどのように促進されるか。
そのためには、移住対策、空き家対策、中古住宅対策を早急に見直さないと間に合わない。
使わないのに手放さない！ 早急に打開しなくてはならない。
