ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
一昨日（６月３０日 火）、日経新聞が朝刊一面記事で、「ＮＴＴが２０３０年度までに自前の発送電網を整備し、再生可能エネルギー事業に本格参入する」と大々的に報じました。
日本の再生可能エネルギー発電容量の１０％に当たる、７５０万ｷﾛﾜｯﾄの発電力を確保し、独自の発送電網を使って顧客に直販するというもの。
我国では、２０１６年４月から、誰でも家庭に電力を売れるようになりました。
大手電力会社１０社が独占してきた電力制度を改め、新規事業者が自由に発電したり電力を売ったりすることができるようになったということです。
電力の小売り業者は６月時点で６５０社に上り、新電力シェアは、１６．１％に達しているという。
新電力各社は、大手電力会社に対抗して多様な電力プランを提案していますが、大手電力会社も安価な電気料金プランを示すなど対抗していますので、電気料金の下落率は３～５％に止まっているようです。
政府は、電力の自由化を進めるために、大手電力会社の送配電部門を分社する「発送電分離」を２０２０年に実施することを決め大手電力会社に指示しました。
中部電力は、４月１日付けで、３つの会社に、事業を２つの会社に分離しました。
（２）送配電事業会社 中部電力パワーグリッド（株）
（３）販売事業会社 中部電力ミライズ（株）
これは、電気を売るために電力会社の送電線を利用する新電力会社が不利にならないための措置です。
今回のＮＴＴの参入は、自前の発送電網を使うというもので、いよいよ電力市場の競争が一変する大事件です。
全国で自前の発送電網を展開できる事業者は初めてであるし、同社は今の発電容量を２５倍に増強し、四国電力一社を上回る容量だという。
全国の電話局に太陽光発電所を開設するという。
三菱商事と組んで、全国のローソン（コンビニ）にも一括供給するという。
電気料金が高い我が国のコスト競争が、また新たに生まれる。
