ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、平成１５年（２００３年）に設立以来、地球温暖化防止は最大の関心事として、省エネや再生可能エネルギー創出の必要性を訴えるなどの活動をして来ました。
従って、国のエネルギー政索にはいつも注目していますが、去る７月３日、梶山経済産業大臣は記者会見で、次のような発表を行いました。
これは実は、あまり騒がれていませんが、我が国のエネルギー基本計画の大転換を意味します。
■ 二酸化炭素の排出が多く古い石炭火力発電所の発電量の段階的な削減に向け具体的な検討を始める。
■ 再生可能エネルギーの導入を加速するため、送電線の利用ルールを見直す方針を明らかにしました。
これまで政府は、２０３０年に向けての電源のベストミックスをづっと堅持してきましたが、ここにきて国内の環境や世界の潮流から基本計画を変えざるを得ない状況になったと思われます。
２０３０年計画 ２０～２２ ２６ ２７ ２２～２５
２０１８年実績 ６．２ ３１．６ ３８．３ １６．８
■ 原発の再稼働や新設は無理だ。原発ゼロは国民の悲願である。
■ 世界は石炭火力ゼロに向けて大きく動き出しています。
■ 再エネの創出拡大は世界の潮流になっています。
昨年スペインのマドリードで開催された、「第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議 ＣＯＰ２５」で、日本は世界の国々から石炭火力の増勢で責められ、市民団体から「化石賞」なる不名誉な賞まで突き付けられました。
席上に出席していた小泉環境大臣は、こうした世界の潮流を相当な危機感を持って帰国し、国内関係省庁（官邸・経産省・財務省・外務省）を回って話合いを行ったという。
更に政府は、新興国などへの石炭火力発電所の新たな輸出については、温暖化ガス削減技術をセットにしたり、脱炭素化に向かうことを輸出支援の条件にすることを決めました。
国内のエネルギー基本計画の大変更と、石炭火力発電所の輸出条件として、脱炭素化技術をセットにする２つの大転換をもって、来年１１月に開催されるCOP２６に臨もうとしています。
果たしてこの2つの条件をもって、世界の国々が、日本のエネルギー政策を支持するかどうかは予断を許さない。
世界の国々は、まだ先を行っているのである。
