ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（８月２日 日 夜）、ＢＳ朝日テレビ 夜の報道特集番組で、小泉環境大臣が再び出演し、「脱炭素について」非常に熱く国民に語りかけました。
いつも批評・批判が強い朝日テレビにしては、番組を通じて共感し持ち上げていたのが印象に残りました。
報道の中身は、大きく分けて２つ。
■ 政府が石炭火力発電所の輸出支援の条件を厳格化するというもの。
■ もう一つは、既存の効率の低い石炭火力発電所を廃炉にし、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すというもの。
昨年１２月、スペインのリスボンで開催された、「第２５回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）」で、日本は世界の各国から手痛い批判を浴びたのがきっかけとなり、小泉環境大臣は帰国後精力的に関係省庁と話合いを行い、特に経産省と入念な話し合いを行った結果で２つの大きな政策変更を打ち出すことになった。
そうして、７月３日に梶山経産大臣が、７月９日に小泉環境大臣がそれぞれ記者会見し発表しました。
小泉環境大臣は、石炭火力発電所の輸出は大きなお金が絡み、ＪＢＩＣ（融資機構）やメガバンクが資金供出はしないと表明しているので事実上輸出はないと説明しました。
また国内の電源構成を考える時、
■ 日本は、石炭火力はゼロにはできない。
■ 原発は、もし今後２度目の事故が起きたら日本そのものがダメになるので、２０３０年の原発２０～２２％目標はもうあり得ないが、今後も事実に基づき議論はすべき。
■ 再エネは、コストが一番高いは間違い。産業界（経済同友会）も４０％位を目指すと表明しているので再エネ大国日本！を目指して挑戦していく。
脱炭素を目指す自治体は、自分が環境大臣に就任した時は４自治体くらいであったが、今や１４８自治体（6997万人）になり、地域から盛り上がりを見せています。
最後に、小泉環境大臣は、脱炭素は一人ではできない！ みんなの協力が必要だ。と呼び掛け、昨日の特集番組を締めました。
石炭を燃やして、ごみを焼却している自治体はこれからどう動いて行くのだろうか。
風当たりは強い！
