ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２０１９年３月末の国土交通省の調査によると、全国の多くのトンネルや橋が老朽化し修理に着手できていないことが分かったという。
トンネル 橋
■ 全国の数 １万ヶ所 ７２万ヶ所
■ 内修理が必要な数 ４０％ １０％
■ 自治体所管の要修理数 ３千ヶ所 ６万ヶ所
■ 内修理着手 ２４％ ２０％
なぜこんなに修理が滞っているのか、その理由は建築や土木技術職員の不足と、土木予算縮小の２つだという。
事故が発生したり、損傷が見つかってからの修理も多く、計画的・予防的修理に比べて費用が膨らむ悪循環に陥っているという。
同じ様なことが、水道や電気やガスなどインフラ設備でも言え、大問題になりました。
電気・ガスの大部分は、民間企業の守備範囲であり、そんな悠長なことを言っている企業は自然淘汰される。ただ時々道路の崩落事故や、台風など強風による電線の損傷事故があるが、民間企業だから素早い修理で切り抜けています。
水道事業は、地方自治体の所管が多く、水道料の収入で経営が成り立っており、とても計画的・予防的修理を行う余裕はありませんでした。
しかし、水道管の老朽化は緊急を要し、自治体は水道料の値上げによる住民の抵抗と相俟って、修理への着手をためらっていた時代がありました。
島田市でも、水道課が中心となって、住民の声を聞く会を立ち上げました。
しまだ環境ひろばにも、意見交換会の声がかかり、会員や周辺の団体に声をかけて出席者の動員に協力した記憶があります。
”案ずるより産むがやすし”、
住民もバカではない。しっかり実情を話せばわかる。
毎日当たり前のように、蛇口を開けば水が出る生活が一転、回復までに水がでなくなる恐怖は思い知れない。
意見交換会の席上では、出席者が異口同音、計画的・予防的修理を望みました。
今、島田市では急ピッチで、水道管の取替に、計画的・予防的に着手しています。
トンネル工事も橋の工事も、もっと住民に分かり易く説明し、本当に必然性があれば、復興予算と同じ様な発想で、特別予算の構築に理解が得られるのではないか。
とにかくどれだけ緊急をようするのか、真実を教えてほしい。
