SDGsは、宣伝ではなく「地球との共生」だ。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

SDGs 2015年9月に国連加盟193カ国によって採択された「持続可能な開発目標」です。

 

2030年までの行動計画として、17の目標と169のターゲットから構成され、誰ひとり取り残さないことを誓っています。

 

去る3月16日付け日経新聞朝刊21頁の大磯・小磯「SDGs推進 企業人の心得」を読み返しています。

 

当欄は、企業を経営している企業人が、目標を達成するために、とりわけ留意すべきことを3つ上げていますが、企業人のみならず私たち一般人にもそのまま当てはまる指摘だと思い大事にしています。

 

 ■ SDGsは、余剰利益の再配分ではなく、企業活動全般を通じて実現すべき目標であると説いています。すなわち儲かった利益から拠出するのではなく、売上や経費の中で生み出すべきものだというもの。

 

 ■ 169のターゲットは、17の目標を細分化し各論に落とし込んだものだ。理念が見える化されているので各企業は具体的対応策を煮詰めやすくできている。すなわち、自社の理念とSDGsを常に対比して、方向や成果を確認できるというもの。

 

 ■ そして一番大事なことは、「地球との共生」だ。多くの企業はSDGs活動を強調して企業イメージを上げようとするが本質は宣伝ではない。あくまでSDGsの根底には地球の存在に対する切迫した危機感があり、17の目標はそのためにある。

 

本当にその通りだと思う。

 

前述の3つは、そのまま一般人にも当てはまります。

 

国も自治体も私たち一般人も、先ずは「かけがえのない地球と如何に共生していくか」、そのためには余力でやるのではなく、毎日の暮らしや活動の中に「自分ごと」として自発的に落とし込み、確実に成果を上げて行くことが肝心だと思う。

 

SDGsは、そのための目標・目指す方向・手段を与えてくれています。

 

もう一度17の目標と、169のターゲットを見てみよう。

 

そうして、自分の家庭、団体はどんな考え方でやって来たか、やって行くかをSDGsと対比して、明日の暮らしや活動に反映して行こう。

 

 

シリーズ「ごみ削減を考える」が始まる。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

新聞を読んでも、テレビを見ても、報道番組や特集番組では、「脱炭素」「ゼロカーボン」「カーボンニュートラルなどの文字や言葉が踊っています。

 

それもそのはず、世界の各地で毎日のように気候変動の影響と思われる大災害が発生し、大勢の死者が出ていよいよ足元に火がつき始めたと気が付き始めた人たちが出て来たからです。

 

ただ、大部分の人が「そうだろう」とは思いつつ、「自分ごと」にして、くらしを変えている人は非常に少ない。(依然他人ごとだと思っている)

 

一部の人の行動を、大勢の行動にする(潮流にように)にはどうしたら良いのでしょうか。

 

ところで、日本の二酸化炭素はどこが排出しているのでしょうか。(データ出所:全国地球温暖化防止活動推進センター 2019年度版)

 

■ 発電所 39.1% ■ 産業(工場など) 25.2% ■ 運輸 17.9%

■ 業務その他 5.8% ■ 家庭 4.8% その他 7.2%

 

家庭が直接的に出している「二酸化炭素」の割合は、4.8%と小さいが、多くの産業が二酸化炭素を排出しながら製造している製品を使っているのは家庭である。

 

決して「他人ごと」ではなく、すべての人が「自分ごと」にしないと、地球温暖化防止という大危機を乗り越えて行く道のリは非常険しい。

 

家庭の中で、二酸化炭素を排出しているエネルギーを見てみると次の通りです。(データ出所:前述)

 

■ 灯油 8.6% ■ LNG 5.2% ■ 都市ガス 8.9%

■ 電力 45.2% ■ ガソリン 25.1% 軽油 1.3% 

■ ごみ 3.8% ■ 水道 1.9%

 

二酸化炭素を排出しているのはトップクラスは電力やガソリンですが、これらは賢く節約することです。

 

比率はそんなに多くは無いですが、一番もったいないのが、「ごみ」で焼却から出ている二酸化炭素です。

 

「余分に作った料理や食べ残し」、「水分をいっぱいつけた野菜くず」、「無造作にごみ箱に捨てられた雑紙」などなど、勿体ないこと、無駄ががいっぱい!

 

家庭における「脱炭素」は、一番身近で、やればできる(自分ごと)「ごみの減量」から取り組むべきと思います。

 

今日(7月19日 月)から、日経新聞朝刊 15頁 経済教室 私見卓見 シリーズ「ごみ削減を考える」 NO.①『もったいない』が捨てられる」が始まりました。

 

投稿者は、京都産業大学准教授の「浅利 美鈴」さんです。

 

記事は、先ずは「ごみとはそもそも何なのでしょう」から始まりました。

 

 

日本のごみと世界のごみは類似してきている。共通しているのは、「もったいない」ものの多さだという。

 

この連載では、ごみの実態に迫ると同時に解決策について検討して行くという。

 

明日からが楽しみだ。

 

 

 

 

小さな行動が、積もり積もって大きな成果に!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

島田市には、「ごみの収集カレンダー 資源とごみの分け方・出し方マニュアル」が、毎年キチット発行されて全世帯に配られています。

 

このマニュアル通りに資源を分別をすれば、残りは次の4点だけです。

 

この4点が、「燃えるごみ袋」に入っている主なごみです。

 

 ■ 生ごみ

 ■ ビニール・プラスチック・発泡スチロール

 ■ 革・ゴム

 ■ 木・剪定枝・草      ※ 紙は分別対象ですが違反者が多い。

 

筆者宅では、生ごみ」は分別していますので残りは3点ですが、最近のビニール・プラスチック・スチロールの多さには閉口しています。包装紙や箱類は、何でもかんでも「ビニール」「プラスチック」です。

 

筆者宅では、「燃えるごみ袋」の大半は、ビニール・プラスチックです。

 

便利さにかまけて、メーカーはプラスチックの使用を減らすどころか増やしています。

 

燃えるごみ袋の中身を見ていれば一目瞭然です。

 

木材や剪定枝や草も「燃えるごみ」に占める量はバカになりません。

 

本来、木材・剪定枝や草は、畑の一角に積み上げておけば自然に土に戻るものですが、今は畑や菜園を持っている家庭も、「燃えるごみ袋」に入れて市のごみ回収車に依存しています。

 

筆者宅でも、「木材・剪定枝・草」は、土に戻そうと研究中ですが、自治体を挙げて最善な方法を考えて、せめて畑や菜園を持っている家庭は、「燃えるごみ袋」に入れないで自家処理を指導すべきです。

 

近所の「燃えるごみ袋」の集積場を観察すると、45kg入りのごみ袋には、生ごみ・廃プラ・雑紙・木材などで満杯です。

 

30kg以下のごみ袋を使用している家庭は非常に少ない。(ごみが多い)

 

雑紙は分別対象ですが、燃えるごみ袋に入っている量は非常に多い。

 

これが積もり積もって、島田市の「燃えるごみ」は丸めると、年間30,000t、処理経費15億円 (人口は丸めて10万人)

 

燃やしてしまえば、「ただのごみ」、分別して資源にすれば、「宝の山」

 

市民一人一日 約830g 一月一人 約25kg なんと年一人 約300kg

 

今、気候変動(異常気象)で毎日のように世界のどこかで、洪水・山火事・猛暑・干ばつが襲来しています。

 

世界各地の海岸に、プラスチックが流れ着いています。

 

全てが地球温暖化のせいとは言えませんが、その要因の多くが地球温暖化がもたらしているものと言われています。

 

ごみ問題は、地球温暖化の重要な要素です。

 

燃えるごみは、一人一日830kgの家庭内にある小さなうちに、「自家処理」するのが最善です。

 

できる人は、自家処理に頑張りましょう。

 

出来ない人は、「ごみの分別」や「生ごみの水切り」に最大協力しましょう。

 

先ずは、普段使っている「燃えるごみ袋」を1ランク下の袋に挑戦しましょう。

 

もし、それができたら物凄い貢献です。

 

小さな行動が、積もり積もると大きな成果をもたらします。

リニア問題「県とJR東海の対話状況説明会」へ出席

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨日(7月16日 金 pm)は、島田市主催の大井川水系の水資源等の保全に係る講演会」に参加しました。

 

講演の題目は、リニア中央新幹線建設の環境影響に係る県とJR東海の対話の状況」で、講師は静岡県くらし環境部 理事 織部康宏 氏」 でした。

 

出席者は、関係者他市民 約300名弱でした。

 

講演は、42画面にわたるパワーポイントと、併せて同じ資料が配られて始まりました。

 

冒頭講師より、静岡県に対し内外より批判や激励の意見を多数もらっているが、本事業に対応する静岡県の基本スタンス(姿勢)は以下の3つであるので充分に理解願いたいと敢えて前置きがありました。

 

 ■ 静岡県本事業の必要性については賛同しています。

 ■ その上で、事業の実施前に県民が安心できるレベルの「環境影響評価」を実施してほしいとJR東海に申し入れている。

 ■ 静岡県は、独自の環境影響評価条例の手続きに基づき、JR東海と対話を進めている。

 

事業には「賛成」しかしこれまでの対話の状況を見ていると、県民が納得するような評価結果はとても出て来そうにない。

 

最後まで正解(中止・ルート変更・条件付き実施)は誰にも分からないと思われる中で、3つの基本スタンスを示されて、疑問を感じたのは筆者だけだろうか。

 

このままでうまくまとまるのだろうか。

 

さて、パワーポイントは非常に良くできており、講師もわかりやすい説明で、現地の地質や構造、生物多様性問題、JR東海の工事の内容と難易度等々、再確認ができました。

 

また、JR東海との対話がどうして行き詰まっているのかも改めて理解しました。

 

講師は最後に、

 

■ 県とJR東海で認識や見解が大きく異なるため、対話には時間を要している。

■ 国の有識者会議によるJR東海への指導に期待している。

■ これからも粘り強くJR東海と対話を進めて行く。

 

として講演を締めくくりましたが、終わりのない対話をしているようでどうにもしっくり来ない。

 

講演を聴いて、中身の理解は深まったが、納得した人は殆どいないのではないか。

 

アスリートたちの熱き心と感動が五輪を救う。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

東京オリンピック(7月23日)・パラリンピック(8月24日)の開幕まであと一週間となりました。

 

新型コロナウイルス感染拡大で史上初めて延期された大会は、殆どの競技が無観客で開催されることになりました。

 

未だに、命とオリンピックとどちらが大切か、などと中止を訴える人や団体がいる中で、今大会は果してどんなことになるのだろうか。

 

アスリートたちの殆どは沈黙を守っていますが、心中は如何ばかりか。

 

スポーツ新聞や一般紙は取っていませんので、日経のスポーツ欄でしか読むことはありませんが、それでも今日(7月16日 金)の日経新聞朝刊には、アスリート本人や元メダリストたちの思いや期待が掲載され興味深く読みました。

 

 ■ バトミントン 桃田賢斗「苦しいことがたくさんあったが、逃げずに頑張ってくることができた。『今は覚悟を決めて五輪で金メダルを狙う』とはっきり言える」

 

 ■ 柔道 大野将平 リオデジャネイロ五輪の金メダリスト、今回もとにかく一本を狙いにいく超攻撃型柔道を自任する。

 

 ■ 水泳 北島康介 元水泳金メダリスト 今回の五輪では「アスリートナビゲーター」の肩書で、様々な競技のアスリートに会って話を聞くはずが・・・ここ数ヶ月話す機会がなかった。五輪をとりまく空気が変わり僕のスタンスも変わったが、とにかく選手には笑顔で戦いの舞台に立ってほしい。そうしていかに自分と戦ってきたかということも率直に言葉にしてほしい、という。

 

 ■ サッカー 現役 元日本代表 三浦和良 国立競技場の5万人の熱気が引き出してくれた力を知っている身としては、観客のいない閑散とした競技会が東京五輪の光景として記録されるのは寂しい。こういう時だからこそ熱くなれる瞬間を、感動を見せてほしい、今できる日本の力を。と結んでいます。

 

三浦和良さんが、記事の中で言っているように、感染症の流行で生活もままならないのに「五輪なんか」という意見があるのは当然だが、アスリートたちが頑張る姿を見て何かを人々が感じてくれる、こんな時だからアスリートよ感動を!、元日本代表の三浦選手だから言える感想だ。

 

開幕まであと一週間、全てのアスリートたちが思う存分な力を発揮して闘ってもらいたいことを祈るばかりだ。

 

それが、結果として東京オリンピックパラリンピックの成功、価値ある大会になる唯一の道であると思う。

 

アスリートたちの熱き心と感動、それを感じ取る人々が五輪を救う!

 

 

やり出すのは ”今” です。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

今、世界は、地球1.7個分の生活をしていると言われています。

 

世界中の人が日本人並みの生活を送ったらとしたら、地球は2.9個分必要だと言われています。

 

同じ様に世界の人が、アメリカ人並みの生活をしたら、地球は5個分必要だそうです。

 

全てが地球温暖化のせいだとは言えませんが、私たちは地球を痛めつけて生活していることは確かで、この地球がいよいよ限界に近づいています。

 

一番顕著で悲哀を感じているのは、南太平洋のエリス諸島に位置する島国の「ツバルは、平均海抜2m、最高海抜5mという平地に約1万人が暮らしていますが、地球温暖化による海面上昇によって数十年後には水没すると言われています。

 

またイタリア北部の水の都ベネチアも、素晴らしい観光地で賑わっていますが、やはり海面上昇で数十年後には海の下に沈んでしまう恐れがあると言われ出しています。

 

べネチアでは、去る7月9日~10日まで、20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議が開催され、美しい観光地の素晴らしさを世界に再認識されました。

 

しかし、16日から開催される世界遺産委員会」で、海面上昇による沈没の危機のため、危機遺産リスト」への登録が決まると見られています。

 

大変な危機です。

 

地球温暖化を主因とする海面上昇により、あと半世紀程で国や地域がなくなってしまう状況の中で日本人は、地球2.9個分の生活をしていると言われてもピンと来ている人は非常に少ない。

 

それだけ、私たち日本人は恵まれているわけですが、便利な生活や快適な生活を手放せとは言いませんが、くらしを見つめ直して、せめて「もったいないこと」や「無駄なこと」は即日にやめたいものです。

 

ほんの一例ですが、

 

 ■ 畑や菜園を持っている家庭は、生ごみは「燃えるごみ袋」に入れないで自家堆肥化をしましょう。

 ■ それができない家庭は、せめて水分を切ってから「燃えるごみ袋」に入れましょう。

 ■ 雑紙(封筒・ハガキ・資料・お菓子の紙箱など)は、「燃えるごみ袋」に入れないで分別して排出しましょう。

 ■ ビニール袋やトレイなどのプラスリック類は川や海に捨てない。日本の海岸にも、世界の海岸にも、プラスチックごみがいっぱい流れ着いています。

 

まだまだ私たちの暮らしの中には、「もったいないこと」「無駄なこと」いっぱいあります。

 

やらないだけで、やればできます。

 

将来を担うこども達や、孫・ひ孫の時代に、私たち日本人にもいずれツケが必ずやってきます。

 

やり出すのはです!

 

ワクチン在庫と予約オーダー数の偏在

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

新型コロナウイルスワクチン接種体制は大方次のようになっていると聞いています。

 

 1.自治体接種体制

  (1)個別接種 (かかりつけ医や地域医療機関

  (2)集団接種 (自治体が設置する比較的大きな会場)

 2.大規模接種体制

  (1)国(自衛隊防衛省などの協力)

  (2)県(県内の医療機関の協力)

 3.職域接種体制

  (1)学校・団体・企業(産業医・契約医療機関の協力)

 

これらの接種体制の一部で、予約の受付を制限したり、一時中止をしたりする所が出てきました。

 

理由は、「体制は整えたが、ワクチンの補給が得られなくなった」とのこと。

 

国の司令塔の見解は、

 

 ◆ 十分な補給はしている。

 ◆ 接種件数が想定の100万回/1日を超えて来たので確かに窮屈になっている。

 ◆ 接種率が高い地域を抑えつつ、全国100万回/1日位を保持、供給数は追いついて来るので近々逼迫は解消する。

 

本件は、戦における兵站(へいたん)、すなわち戦場の後方にあって、食料や医薬など軍需品の供給・輸送を如何に確実に、スムーズに行うか、戦いでは一番難しい所である。

 

生産企業に於いては、販売計画を達成するために、どういう生産計画を立って、何処にどれだけの商品の在庫を配置して、実需や予約オーダーに応えて配送して行くか。

 

その如何によって、販売が左右されることがある。

 

予想外に販売が好調で、増産をしても追いつかない時のやりくりは、物流戦略の手腕が問われます。

 

現在のワクチン接種の予約体制の崩壊は、全体供給量もさることながら、在庫配置と予約の偏りの何者でもない。

 

こういう時は、強権を発動して、一旦予約の取り消しと、実態に合わせた予約の再発令を、同時に一気に短時間で施行すべきである。

 

一時、自治体の接種率競争などもあって、在庫や予約が確実に偏在しています。

 

これを直さないと、ワクチンはスムーズに流れて行かない!

 

筆者は、現役時代に企業の物流を担当し、在庫と予約オーダーの偏在に悩み、大ナタを振って難を逃れた経験があります。

 

今、ワクチンの供給の司令塔は誰でしょうか。

 

在庫配置と予約オーダーの偏在調整は担当者では難しい。

 

トップが判断すべきです。