ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
東日本大震災以来、原発問題がクローズアップされて、「地球温暖化問題」 はやや影が薄くなったが最重要課題であることは間違いない。
深刻な問題が世界各地で発生しており、その原因は明らかに温暖化ガスの排出量の増大がもたらしていることを、「国連の気候変動に関する政府間パネル （ＩＰＣＣ）」 は、強く警告しています。
地球温暖化対策を話し合うため、ペルーのリマで開かれていた、 「第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議 （ＣＯＰ２０）」 は、会期を延長して話し合った結果、１２月１４日、すべての国が共通ルールに基づいて温暖化ガスの削減目標をつくる方針で漸く一致し閉幕しました。
発展途上国は、地球温暖化は先進国の責任だといい、先進国に対して高い達成目標と、後進国への援助を要求し、それを拒む先進国とのせめぎ合いが続き、最後まで折り合いはつかなかったが、何とかすべての国が参加して削減目標を設定するという方針だけは決めました。
発展途上国への洪水や高潮といった温暖化に伴う被害を抑えるための支援策も目標に加えることを認めました。
日本は、原子力発電所の扱いが定まらない中、新目標を 「できるだけ早期に出す」 とし、発展途上国への温暖化対策を支援する 「緑の気候基金」 に１５億ドルを出す方針を表明しました。
迎える平成２７年は、 ”全ての国が参加して温暖化ガス排出量の削減目標を決める” 重要な年となる。
来年末に開催される、「ＣＯＰ２１ フランスのパリ」 で、ポスト京都議定書が決まることを念願してやまない。
