ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
９月２５日、地球温暖化防止への対策を訴える抗議活動が、若者を中心に世界各地で一斉に行われました。
この活動はスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんたちの呼びかけで、世界各地で一斉に行われました。
日本では、国会議事堂前で人が集まることによる新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、デモ行進を行うのではなく、靴やプラカードを路上に置いてアピールしたようです。
オーストラリア・アメリカ・ブラジル等の大規模の森林火災、日本でも近海の海水温度の上昇により短い時間に猛烈な台風に発達し、広い範囲に豪雨が頻発しています。
欧州の主要国は、二酸化炭素の排出量が多い石炭火力の全廃を目指しています。
石炭火力を主力とする日本に対する非難は日増しに強くなっています。
昨年（２０１９年１２月）、スペインのマドリードで開催された「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５)」では、出席した小泉環境大臣に、市民団体から「化石賞」なる不名誉な賞を授与されるなど、日本に対する風当たりは強くなっています。
このため小泉環境大臣は、帰国後精力的に梶山経済産業大臣などと話合いを行い、発展途上国への石炭火力発電所建設輸出の安易な援助を行わないこと（事実上輸出の断念）や、国内の古い石炭火力発電所の順次廃炉や、再生可能エネルギーの主力電源化などの対策を次々と打ち出しました。
専門家は、産業革命前に比べて１度ほど上昇している現在の平均気温を１．５度程度に抑えられるかがカギだという。
２００５年の「京都議定書」では、先進国の温暖化ガス排出量を、１９９０年比で５％減らすことを目標としました。
２０１５年の「パリ協定」では、京都議定書で先進国だけに義務付けした目標を他の国にも広げ、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満にすることを目標とし、各国に１．５度に抑えるよう求めました。
昨年１２月、イギリスのグラスゴーで開催される予定であった「ＣＯＰ２６」は、新型コロナウイルスの感染拡大で２０２１年１１月に延期されましたが、いよいよ待ったなしです。
島田市でも昨年３月、「島田市地球温暖化対策実行計画」を策定し、現状認識、温室効果ガス排出量の削減目標とその取組、推進体制、進行管理などを決め発令しました。
是非、庁内の計画に止まらないで、市民を巻き込んだ活動にしてもらいたいものです。
国・自治体・企業は、温暖化ガス削減活動を真剣に取り組んでいますが、問題は一般国民・市民です。
国・自治体・企業は、世界の国や企業が達成目標としている、SDGｓ（持続可能な開発目標）や、EGS（環境・社会・企業統治）に積極的に取り組まなければ評価されない世の中になって来たから非常に真剣に取り組んでいます。
そこに行くと、一般国民や市民は気楽です。
温暖化ガス排出削減で一番改善されていない分野は、「一般家庭」なのです。
国や自治体や企業の中で、厳しく温暖化ガス排出量の削減をやっている人も、家庭に帰ると忘れてしまうのです。
一般家庭の温暖化ガス排出削減は、日頃の生活をちょっと注意することから始まるのです。
■ 紙くずを丸めてごみ箱に捨てないで、平たく伸ばして専用の雑紙箱に入れる。
■ 生ごみは、水を切って燃えるごみ袋に入れる。
■ テレビやこたつや照明は、使っていない時は切る。などなど
自分一人くらいならば、という感覚を無くすことが肝心、
島田市のごみは年間３０，０００トン、一人当たり一日８００ｇ（両手一杯位）、積もり積もると年間１５億円もの経費が掛かり、温暖化ガスも大量に排出しています。
みんなが注意して、少しでも減らせば、島田市はもとより、全国では物凄い削減になるのです。
９月２５日、世界の若者が手を上げました。 私たちも同調して協力しよう！
