ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
過日のブログで、ハンコ・紙文化の見直しについて投稿しましたが、今回はそのパートⅡです。
菅義偉総理大臣は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進めると公約しました。
国の所轄官庁では既に検討が進み、スピードと実行力が問われていますが、すぐやれるハンコ・紙文化の廃止に拍車がかかっています。
東京都では９日、都庁内外の諸手続きで必要とされていた押印を、２０２１年までに原則廃止すると発表しました。
また、ＦＡＸやコピー用紙も同時に大幅に削減、２０１６年度比でコピー用紙を１億枚減らすというから削減の桁が違う。
対象は、都庁内外というから自治会や市民団体まで、通知文書・申請書類・許認可書類の全てが対象になると思われます。
地方自治体もこれにならうと思われますが、対する自治会や市民団体も前例主義と紙が溢れ、非常に非効率な事務処理をしています。
自治会や市民団体内のハンコ文化は、役員クラスから実行すれば即日廃止ができます。
ハンコでなくてはならない理由は殆どない！
地域住民（隣組）への配布物（チラシ・ポスター・通知文書）は紙で残るが、自治体と自治会・市民団体の事務局間の紙は電子化により削減できる。
全ての書類は、ホームページからのダウンロードを可能にし、都度の文書はメール添付に直ぐ変えてもらいたい。
その他、請求業務に付き物の、「預金通帳コピーの添付」も廃止してもらいたい。
また、同じ書類を何回も提出させることも見直してもらいたい。
パソコンとプロジェクターの設置により、会議で配られる紙は大幅削減可能となる。
今、自治会や市民団体役員へのなり手が無くどこも困っており、業務の頻繁さ・煩雑さも起因しています。
これを機会に、自治会・市民団体事務局の会計処理・書類管理などなどの大幅見直しを行い効率化したいものだ。
