ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「再エネ規制 総点検」、これは昨日（１０月２０日 火）の日経新聞一面のトップ記事の見出しだ。
河野太郎規制改革大臣は、日経新聞のインタビューに答えて、再生可能エネルギーの活用に向けて既存の制度を総点検、きっちり課題を洗い出し、一つずつ見て行きたいと表明した。
再エネ政策を巡る規制の見直しは、日経の「社長１００人アンケート」で行政手続きのオンライン化に継いで要望が多かったという。
再エネ（太陽光・風力・小水力・地熱・バイオ）の一つひとつに、種々の規制がこびりつき、創出の気運を損ねている。
政府は２０３０年に向けて、エネルギーのベストミックスを、再エネ２２～２４％ 火力５６％（内 ＬＮＧ２７％ 石炭２６％ 石油３％） 原子力２０～２２％としていますが、もう全く実情に合っていません。
■ 世界の多くの国は、石炭火力のゼロ化に向かっています。
■ 日本の石炭火力には多くの国から非難の声が上がっています。
■ 原発の大部分が止まっている現在、また原発再開に対する抵抗も強くとても２０％は考えられない。原発ゼロは国民の悲願です。
■ 石炭火力・原発の置かれている現状を鑑みると、再エネを倍の４０％位に持って行かないと、電源のベストミックスは得られない。
■ 小泉環境大臣は、それを示唆し、梶山経産大臣も所轄大臣としてはっきりとは言っていないが、再エネを主力電源にすることは肯定しています。
さて、最近再エネを語る時、「太陽光」と「風力発電」がクローズアップされていますが、「小水力発電」の気運はすっかり萎んでしまいました。
島田市は、大井川の最下流の「川口発電所」から流れ出る水は、用水路となって網の目のごとく市内を流れて、西は掛川・小笠方面へ、東は藤枝・焼津方面へ、南は吉田・大井川町方面へ、たっぷり絶えることなく流れています。
これを「小水力発電」に活用しない手はありません。
ところが、農家が持っている「水利権」という権利が邪魔をして、「少水力発電」は全く進みません。
用水路に直接発電機を沈めて発電するタイプが改良されているのに、わざわざ用水路の横にもう一つの用水路を設けて、そこに発電機を沈めないと認可されない。
今の発電機は改良されて、水の流れを阻害することはありません。
発電機を用水路に入れて発電をしても水は一滴も減りません。
なぜ、水利権で邪魔をするのでしょうか。
今回の、「再エネ規制 総点検」で、小水力発電も忘れないで点検の対象にして、是非共「用水利用の小水力発電」をやり易くしてもらいたい。
盛り上がった機運を阻害してはならない。
