ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日の日経新聞朝刊は、一面から三面まで「温暖化ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロ」の記事一色だ。
菅首相は、臨時国会の冒頭の所信表明で、「２０５０年に日本の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする」と声を弾ませて宣言しました。
新聞記事は「表明した」という表現をしていますが、菅首相は敢えて「宣言します」と言い、その覚悟を示しました。
※ 実質ゼロとは、排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネルギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出します。
本目標は、今後の我が国の成長に大きく貢献すると思われますが、官民で年１０兆円の投資が必要との試算もあるようで、経済発展の原動力となる必要があります。足を引っ張ってはならない。
課題は、
■ 脱炭素！ 石炭火力発電と原子力発電をどう再生可能エネルギーに代替できるかにかかっています。現在の国民感情から見て、止まっている原発をどんどん再開する機運には全くない。
◆ 現在の再生可能エネルギー比率は、大規模ダムによる水力発電８％を含んでも１７％であり、限りなく石炭火力・原発を減らすには再エネ比率を４０％超に引き上げる必要がある。
■ 再生可能エネルギーの主力である太陽光と風力発電は、気象条件によって発電量が不安であり、蓄電池の進化がカギを握る。
■ ＨＶ車（ハイブリッド）で世界を席巻してきた日本ですが、ＥＶ車（電気自動車）やＦＣＶ車（燃料電池車）など排ガスを出さない車の動向が非常に重要になってきました。
■ ＣＯ₂を回収し活用する技術も大変重要になってきました。
目標も大事ですが、行動はもっと大事で、具体的でなければならない。
行政や企業はこれまでも頑張っていますが、問題は「一般家庭」で温暖化防止活動は非常に緩慢です。
企業も行政も、「一般家庭」には非常に甘い。
島田市では、平成３１年３月、「地球温暖化対策実行計画」を発令しました。
残念ながら、市民でこれを知っている人は殆どいません。
省エネ・ごみの減量などなど、一般家庭でもやることがいっぱいです。
