ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
米東部時間 ２０日正午（日本時間 ２１日午前２時）ごろ、米連邦議会議事堂にて就任の宣誓を行い、第４６代米大統領が誕生しました。
この中でバイデン新大統領は、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に復帰を正式に発表しました。
＜パリ協定＞
■ ２０１５年にパリで開かれた第２１回国連気候変動枠組み条約国会議（ＣＯＰ２１）で合意し２０１６年に発効した。
■ 約１８０カ国が批准しているが、米国は離脱していた。
■ 京都議定書では先進国のみ義務付けられていた目標が、先進国の他、排出が急増する発展途上国も削減目標を公表することになった。
■ 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて１．５度以下にすることを目標としている。
欧州連合（ＥＵ）は、２０５０年に域内の温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を一早く打ち出しました。
日本も正式に、今通常国会の冒頭の所信表明で菅首相が「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」を発表しました。
米国もその方向です。
これで日米欧の足並みが揃い、世界第二位の温暖化ガス排出量国 中国も２０６０年ゼロを打ち出しました。
５０年にせよ、６０年にせよ、物凄く高いハードル（新技術・莫大な開発投資）を乗り越えなければならない。
大競争時代が始まるという。
昨日（１月２０日）の日経新聞朝刊 １７頁 コラム欄「大磯小磯」は、「所得倍増計画以来６０年振りの長期成長戦略」だと言っています。
第一に、新たな投資と需要を生み出す。
第二に、現状を変えたくない産業（電力など）も動き出した。
第三に、世界的に新たな成長の時代が訪れる。
コロナ対策で、菅内閣の支持率が芳しくありませんが、物凄い成長戦略を打ち出したものです。
私たちは一つしかない地球を痛めつけています。
漸く足並みのそろった温暖化防止策を実効あるものにして行きたいものです。
