NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日(2月22日 月)の日経新聞朝刊 23頁 地域総合版に「鹿児島県・大崎町 SDGsで町おこし」の記事が掲載された。
大崎町は、人口1万人の小さな町だが、2017年度まで12年連続で「資源リサイクル率日本一」を達成している。
昨年11月、町長が使い捨て容器の完全撤廃、脱プラスチックの実現を宣言しました。
4月から具体的に、「地域内容器循環プロジェクト」を発足させ、リサイクルではなくリユース素材にシフトを始める。
ごみの発生をそのものを抑制しようとするものです。
大崎町では既に、「ごみは全て分別してリサイクルする」ことを前提にした回収の仕組みで成り立っている。
人口が多い、少ないの問題ではない。
これは、これまでそういう住民の環境意識を醸成してきた結果である。
住民は、リユースの方が確実に便利になると評価しているという。
更に、「教育プロジェクト」も発足させて、行動する子供たちを育てていくという。
この先にあるのは、「新しい仕事づくり」、循環型社会づくりで人口増だそうだ。
SDGs(持続可能な開発目標」=循環型社会づくりは、トップ自らが先頭に立って庁内や住民を鼓舞しなければ動かない。
しかも具体的にだ。
特に「ごみの減量問題」は非常にやっかいなものだ。
島田市の場合、住民が「現在のごみ処理」を、非常に楽だと評価している点だ。
これだけ評価が高い政策に手を付けるのは大変だが、周辺地域と比べてごみの量は1.3倍、ごみ処理経費は増える一方、世界も国も脱炭素を宣言!
このまま捨て置くことはできない。