ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
政府は、使用済みプラスチックの再利用を２０３５年までに１００％にするという。
我国は２０１９年にペットボトルや食品トレイなど廃プラを年間約８５０万トンを排出、この内リサイクルしたり燃料化（マテリアルリサイクル）したりしたのは約３０％である。
一方で熱エネルギーを回収して火力発電（サーマルリサイクル）などに利用したものを含めれば８５％位に達している。
今回の政府目標は、温暖化ガスを排出する火力発電（サーマルリサイクル）に回す割合をできるだけ減らして、リサイクルや燃料化の比率を高める（マテリアルリサイクル）
方針で、「マテリアル革新力強化戦略」としてまとめ上げるという。
現在、ごみ焼却場に「溶融炉」という焼却設備を設置している自治体は、今後もサーマルリサイクルをやり続けると宣言していますが非常に苦しい立場となる。
他方で政府は、文房具や台所用品などプラスチック製品も資源ごみに分類する新たなごみリサイクル案を、２０２２年度中にまとめ上げ実施を目指しています。
「溶融炉」を持っている自治体は、これらのプラスチックは、燃料のコークスや石油の補助燃料として継続使用することを計画しています。
脱炭素！、「２０５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロ＝カーボンニュートラル」が、世界の潮流となり、国も、地方自治体も、企業も、団体も同じ方向を向きだし走り出しました。
「溶融炉」を保持している自治体は、何でも焼却できる強みから住民が「燃えるごみ袋」に何でも入れるクセが付き、ごみの量が高止まりしているのが実態。
「溶融炉」と「ごみの減量」を解決するには、ごみの分別・資源化しかない！
高い投資を伴った「溶融炉」と「ごみの減量」の両立は、住民の協力による「ごみの分別と資源化」しかない。
一筋縄ではいけない。
その方策は、具体的な行動計画とその実行しかない。
