NTTとセブンが再エネで提携のビックニュース

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨日のブログに、再生可能エネルギー(再エネ)で、自宅を、企業を、自治体を100%賄うという計画が各分野で進んでいることを書きました。

 

今日(3月31日 水)、日経新聞朝刊 1面に、「NTT、セブンに再エネ」という記事が大々的に報じられました。

 

NTTは、セブン&アイ・ホールディングスに、再生可能エネルギー電力を供給するというニュース。

 

セブン&アイは、2050年までにグループの小売店舗で排出する二酸化炭素(CO₂)を実質ゼロにする計画を公表しています。

 

一方、NTTは、電力の自由化に伴い電力供給業界に参入、全国7,300ヵ所にある通信ビル内に大容量の蓄電池を置いて「蓄電所」を構成し、2030年までに大手電力に匹敵する規模の再エネを開発し企業や自治体に供給していく計画。

 

今回のNTTとセブンの提携はこの計画の一環で、双方の計画が一致したもの。

 

記事は、政府は2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする方針を掲げており、課題のひとつが発電量全体の2割しかない再エネ電源の拡充だ。今回のような取引モデルは、発電所への投資を促し、コストも下がり好環境が生まれると高く評価しています。

 

日経新聞朝刊 同じ1頁の「春秋」でも、温暖化ガスの増加を食い止めようと脱炭素への動きが活発だが、さて暮らしのなかの具体策はどうするのか、と懸念を表しています。

 

NTTとセブンの再エネ供給の提携、今このような動きは物凄い勢いで各分野で計画が進んでいますが、私たち市民がやるべきことは、暮らしの中の省エネ・省資源行動をしっかりと定着させることです。

 

小さな行動をバカにしてはいけません。

 

自分一人くらいはダメです。

 

一日一人たったの800gのごみが、人口10万人の島田市では一ヶ月2500トン一年で30,000トン(1トントラック30,000台)に膨れ上がるのです。

 

これを処分する経費が年間15億円、一日4百万円、高級自家用車1台分に匹敵する経費をかけて灰にしています。

 

じっくり考えてみよう。