NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昔は見渡す限り田んぼ、そこにだんだん住宅が建っても周辺には未だ300~600坪位の田んぼはいっぱい残っていました。
そうした田んぼが、流行りのごとくドンドン集合住宅化(アパート・マンション)し、最近では一戸建て持ち家化、更に一戸建ての賃貸住宅が建ち始めました。
農家の高齢化や後継難で、税金対策のアパート経営や農地の手離しなどが顕著になっています。
なぜこんなに集合住宅や一戸建て住宅(持ち家・建売り・賃貸)が増えているのか。
主原因は少子高齢化だ。
加えて一頃話題になった親の家へのパラサイトは減り、若者の独立、それに何と言っても貸付金利の超低利率が続いていることだ。
殆どの市町村の人口が確実に減り始めましたが、半面世帯数は確実に増えているという現象が如実に出ています。
日本の統計では、世帯数は、住居や生計をともにする人の集まりや単身者を一つの世帯として数える。
その中が、「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分されています。
2015年の国勢調査では、総数が5,344万世帯のうち一般世帯が99%、過去30年間で4割増加しています。
一般世帯の内、単身世帯が1,841万世帯で30年間で2.3倍、総数の34.5%。
次いで多いのが「夫婦と子供世帯」で総数の26.8%を占める。
次いで「夫婦のみ世帯」が1,000万世帯を越えています。
田んぼが減り、集合住宅や一戸建て住宅が増えているわけです。
この傾向の結果として、空き家が物凄い勢いで増えています。
2019年の調査では、日本の空き家は846万戸で総数の13.6%だそうです。
島田市の一戸建て空き家は、約2,600戸 空き家率はざっくり10%。
人口が減っても世帯が細分化されて世帯数が増えて来ましたが、2025年には夫婦のみ世帯が減少に、2032年には単身世帯も頭打ちになるという。
しかし、まだまだ先のこと。
田んぼや畑の存続も何とかしなくてはならない。
耕作放棄地対策、農業後継者づくり、空き家対策等々、課題はいっぱいだ。