ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
静岡県くらし・環境部 県民生活課 協働推進班より、「NPO法に関する手続きの変更と改正NPO法の施行について」という文書が、しまだ環境ひろばに届きました。
内容は、
■ ４月１日より、「特定非営利活動促進法施行条例施行規則」の改正により、「事業報告書等提出書」などの書類の押印、副本の提出が不要となり、メールアドレスが追加となること。
■ ６月９日より、「改正特定非営利活動促進法」が施行され、縦覧期間の短縮、個人情報保護の強化、認定・特例認定の特定非営利活動法人の事務負担の軽減がなされること。
４月は年度始め、多くのNPO法人が、所轄官庁や法務局に対して事業報告や役員変更の諸手続きをします。
しまだ環境ひろばも、来る４月２４日（土）に、「令和３年度 通常総会」を開催し、事業報告・決算・役員選任・事業計画・予算の審議をし承認を得て、所轄官庁へ報告書の提出をします。
併せて、新年度は役員改選にあたるので、法務局への役員登記も必要になります。
毎年のことですが、事務労度の煩雑さと、書式の書き方に悩まされます。
提出後は、一文字違っていても書類は郵送で突き返されてきます。
これだけとっても、NPO法人の役員へのなり手がいない要因になります。
引き継いだ新任役員も、引き継いだ途端に一苦労します。
今回の通知は、毎事業年度における書類の過度な負担を軽減するもので評価はしますが、軽減してもらいたいことはまだ他にいっぱいあります。
■ 提出書類のかがみ（表紙）は規定様式で良いが、事業報告・決算・役員名簿・会員名簿・総会議事録などは、当該法人が作っている様式で代用してもらいたい。
■ 書類の伝送
■ 前年と変わらない書類は「変更なし」を認めてほしい。
デジタル化の推進が、地方自治体・自治会・NPO法人などでも進み出しました。
もっと、思い切って進めてもらいたい。
そうして、もっとやらなければならないこと、すなわち「市民参加」を進めてもらいたいものです。
