ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
しまだ環境ひろばは、もう１７年も前、島田市が「環境基本計画」策定のために集めた「市民環境１００人会議」が、策定・施行という使命を終えて、基本計画に書いた市民の取組みを実行するために改めて設立した、市民環境活動団体です。
基本計画には、自然環境保全・ごみの減量・地球温暖化防止・食生活の改善・市民環境意識の向上など５分野にわたって、目標や取組み策が書いてあるのですが、とりわけ地球温暖化防止（省エネ・再エネなど）には最大関心を寄せて地域の問題に取り組んできました。
前述した環境５分野は相互に連携し、地球温暖化防止＝持続可能な循環型社会づくりに繋がっています。
去る９月、日本は、「２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言し、それを実現するため、「２０１３年比５０％削減」を来る２２日に米国がオンラインで開く「気候変動サミット」で公表する予定です。
EUを始めヨーロッパ諸国はもうとっくに足並みを揃えています。
アメリカも、「パリ協定」に復帰し、「２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロ」を宣言し、気候変動サミットで、２０３０年に向けての新しい意欲的な目標を公表する予定です。
中国も、「２０６０年までに脱炭素」を表明しています。
我国に於いては、既に２６２の地方自治体が「脱炭素」を表明しており、昨日環境省は２０３０年までの自治体の脱炭素のロードマップをまとめました。
企業に於いても、サントリーホールディングスが、「２０３０年までに自社拠点での温暖化ガスの排出量を２０１９年比で５０％削減を公表しました。
自動車メーカー・鉄鋼メーカー・製紙メーカー・建設会社・電気ガスメーカーなどなど
脱炭素に向けて大型投資が始まりました。
今や「脱炭素」は世界の大きな潮流となりましたが、私たち市民がやることは、地道で地に足を付けた小さな省エネ・省資源など、「循環型社会づくり」への貢献です。
家庭で出るごみの減量、すなわち排出する前に、家庭の中にある少量のごみの内に資源に変える努力＝自家処理が必要です。
排出すればただのごみ、大量のごみとなってお金（税金）で焼却するしかない。
耕作放棄地がいっぱいある。
地産地消すれば、遠くから食料を運んでCO₂をまき散らす輸送もいらない。
豊かな生活を送る中で、過剰となっているサービスや無駄は排除しよう。
私たち市民がやることはこれです。
心掛け一つでできるのです。
今日からやってみよう！
