ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２３日、米国が主催をした、「気候変動に関するオンライン首脳会議（気候変動サミット）」が閉幕した。
会議に先立って、主要国は２０３０年に向けての「温暖化ガス排出量削減目標」を発表しました。
■ 日本は、２０１３年比４６％削減 （これまでも目標は、２０１３年比２６％）
■ 米国は、２００５年比５０～５２％削減（これまでの目標は２００５年比２６～２８％）
英国は、２０３５年までに１９９０年比７８％削減、ＥUは、２０２０年末１９９０年比５５％削減を掲げた。
中国もサミットに加わり、２０３０年までに排出量を削減に転じる方針を打ち出しました。
上記のように、各国は削減額を大きく見せるため、近年で排出量が一番多かった年を基準年に据えて削減目標を設定しているので非常に比較がしにくい。
各国が今回発表した排出目標を２０１０年比に揃えて試算をすると、欧米は５０％に近く、日本は約４２％に止まるという。
「パリ協定」のように基準年（１９９０年）は揃えるべきだ。
１１月には、「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）」が英国で開催され、目標の実効性を議論する。
各国とも同じだが、日本の掲げた２０３０年までに、２０１３年比４６％削減目標の実現は非常に険しい。
最大の課題は、発電所の低炭素化だという。現在、発電量の７０％は火力発電だから、実現の難しさは明らかである。
再エネ比率の飛躍的向上、原発問題等々山は非常に高い。
電力業界、自動車業界、鉄鋼業界、その他すべての業界等々、脱炭素は今や世界の産業界の最大の課題になりました。
一方、私たち国民、市民こそ意識改革が必要です。
意識を変えないと、地球がいくつあっても足りません。
対岸の火事ではありません。
日々のくらしの中には、過剰なサービスや無駄がいっぱいあります。
便利調法にかまけていると、今に熾烈なしっぺ返し（気候変動）が待っています。
そうならないように、日頃の便利快適な暮らしを見直してみよう。
