ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る４月２８日、福井県の知事が、運転開始から４０年を超す福井県内の原発３基の再稼働への同意を表明しました。
日本政府は、去る９月２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると表明し、去る４月２２日には、２０３０年までの温暖化ガス排出削減目標を２０１３年度比で４６％にすると表明しました。
電力総発電量に占める再エネ比率を３０％台に増やし、原子力は前の計画の２割を維持するという。
原子力による発電２割を賄うためには、３０基程度の原発再稼働が必要だという。
＜日本の総発電量に占める各電源の割合＞
再エネ 原子力 火力（水素・アンモニア） 火力（石炭・LNG）
２０１９年 １８％ ６％ ０％ ７６％
２０３０年 ３割台 ２割台 １％以上 ４割程度
一方で、再エネ創出先進国のEU諸国は、今でも再エネ比率が４０％を超え、更に先を目指しているという。
普及と共にコストも大きく下がっているというではないか。
我国は、世界に誇れる自然エネルギー（太陽光・小水力・地熱・バイオ）の宝庫だ。
再エネ５０％への挑戦、EUにできて日本ができないわけがない。
原発よりも、再エネにもっと注力すべきだ。市民の協力も得られる。
一頃、脚光を浴びた「小水力発電」の気運はすっかり萎んでしまいました。
静岡県も、協議会を発足させてモデル発電所建設の寸前まで行っていたのに計画は敢え無くストップ。
島田市でも、ある計画が進み、着手寸前でストップがかかり計画は現在中断中。
発電機の開発とコストダウンも順調に進んでいたのに何があったのだろうか。
経済的理由よりも、水利権を始めとする諸権利が邪魔をしたのではないか。
この度の我が国の「２０３０年までに温暖化ガス排出量を２０１３年度比４６％削減」の表明により、再び小水力発電に目が向くことが期待されます。
何しろ、大井川には水は流れておらず、本流は用水路を流れているわけですから水は切れることがありません。
太陽光と比べれば発電効率は非常に高い。
ごみの問題さえ解決すれば、用水路に複数台の発電機を設置するのも可能だ。
づっと以前は、空調も集中方式でしたが、今は小型分散方式が主流だ。
どこかに小さくても良いから先ずは「モデル発電所」を作って市民にアピールする必要があります。
島田市は、小さなモデル発電所建設の検討・研究中であることを議会で表明しました。
是非、行政・事業者・市民団体が一緒になって協働で立ち上げたいものです。
