ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る３月の「島田市議会 定例会本会議」に於いて、環境問題の質問をしたＭ議員への回答の形で染谷市長は、３月末に「ゼロカーボンシティ」を表明することを口頭説明しました。
筆者は市議会を傍聴していました。
その結果、島田市は去る３月３０日、「ゼロカーボンシティ」になることを正式表明しました。
内容は、「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」を目指すというもので、市域全体で取り組んでいくと言うもの。
島田市では令和４年に改定予定の「第３次 島田市環境基本計画」及び「島田市地球温暖化対策実行計画」でこれを掲げ、具体策を織り込んでいくという。
「２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」は、昨年１０月政府が表明し、地方自治体へも同調を迫っていたものです。
各自治体の多くは、こぞって表明を開始しています。
「脱炭素」の世界の流れは日本の取組みよりも更に早く、去る４月米国の音頭で開催された「気候変動に関する首脳会議（サミット）」では、更に意欲的な「２０３０年までの達成目標」が各国から表明されました。
我が国も２０５０年目標よりも更にハードルが高い、「２０３０年までに２０１３年比４６％削減」を表明せざるを得ませんでした。
これまでの目標は２０１３年度比２６％削減でしたので、ハードルの高さが窺われます。
来る１１月、イギリス・グラスゴーで開催予定の「第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）」では、これらがオーソライズされることになっています。
従って、島田市も現行の目標の見直しと具体的な対策の再検討を要します。
第一次環境基本計画発効より今年度は１８年目、第一次基本計画・第二次基本計画共に策定に当たっては、「市民環境会議」を公募して検討・策定してきました。
第三次基本計画策定に当たっても「市民環境会議」を組織化して、市民・事業者・市の連携・協働の課題から具体的対策まで話合いを要すると思う。
この１８年の活動で、成果の上がったものもあるが、全く変わらなかったものもある。
市民は対岸の火事であってはならない。 地球が危ない！
第３次環境基本計画は、市民・事業者・市の連携・協働がカギだ。
