ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「２０５０年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ」は、世界のコンセンサスなった。
日本政府もこれを実現するために、直近の２０３０年度（約１０年後）に２０１３年比で４６％削減する方針を打ち出しました。
これまでの目標や計画や、その対策、スピードではとても追いつきません。
産業界はもとより、自治体・学校なども新しい構想や計画の立案の上で、具体的対策を打ち始めました。
今回政府が打ち出した新目標は非常にハードルが高いが、産業界・自治体・学校などは恐らく必死でこれを達成して来ると思われます。
取組み姿勢や結果を問われ、評価の低い企業や団体は淘汰されます。
そこで一番心配されるのが、国民・市民です。
地球温暖化にかかる危機意識が非常に緩慢です。
島田市が毎年実施している「市民意識調査」の中で、市政で一番評価される仕事に「ごみの回収」を上げる市民がダントツに多いことに象徴され、島田市の市民は、「燃えるごみ」の規制が非常に緩慢で楽チンを決め込んでいます。
分別を厳しく規制している自治体の市民意識調査結果は、「ごみの回収」は評価が低いことからも明白に窺えます。
国民や市民の環境意識改革の必要性のヒントがここにあります。
■ 「ごみの分別が楽だから」評価が高い。
■ 「ごみの分別が厳しいから」評価が低い。
このような市民意識調査結果が出ている間は、両方の自治体共に市民の環境意識は低いと言わざるを得ません。
ごみの分別の規制が厳しいほど、地球温暖化防止に貢献し、「ごみの回収」の評価が高くでる意識改革が必要なのです。
５月９日（日）の日経新聞朝刊 ８頁のグローバルアイ欄に「温暖化抑制への誤解と自信」という記事が載りました。
英国 フィナンシャル・タイムズの委託で、ある調査会社が、世界約３０カ国の２１，０００人を対象に、温暖化ガス排出量の削減の方法の理解度について調査したという。
その結果、温暖化抑制に様々な誤解があるにもかかわらず、環境負荷を減らすための知識があり自信があるという人が多いということが分かったという。
今再度、国民・市民における地球温暖化抑制の必要性とその手段の正しい理解を得る努力をしなければならない。
■ ごみを焼却するとＣＯ₂が発生する。■ どんなごみからどのくらいのＣＯ₂が発生するのか。■ ごみの減量（分別=資源化）はなぜ必要か。
正しい理解が無ければごみは減らない。
ごみ行政も、市民団体によるごみの減量活動も、もう一度原点回帰すべきかな。
