ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
何の準備もなくスポーツセンターに通い出して、突然の高熱に襲われた失敗を反省し、往復約一時間（７０００歩）の散策コースをいくつか選び散歩を始めました。
スポーツセンターのトレーニング機械の使用は、もう少し体を作ってから再開する予定です。
そんな散歩の中ですが、農家と農家の間にたくさんあった３００坪（１０００㎡）～６００坪（２０００㎡）の田んぼや畑がいつの間にか、小さな一戸建て住宅や、アパートに変っていることに驚いています。
その勢いがすごい！
これだけ住宅やアパートが建って、よく入居する人がいるな、と感心してしまいますが、新築物件には結構入居者はあるようです。
高齢化や農家の後継難、遺産相続税対策で農地を手放すケースが多いようです。
反面、古いアパートは空き部屋が目立っています。
この現象は、以下の「日本の世帯数の動向」を見れば一目瞭然で、まわりの変化もうなづけます。
■ 世帯数とは、主に住居や生計を共にする人の集まりや単身者を一つの「世帯」として数えています。
■ 世帯は、「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分されます。
■ ６年前（２０１５年）の国勢調査の総世帯数のうち一般世帯は９９％以上です。
■ 一般世帯の数は過去３０年間で４０％も伸び、うち「単独世帯」が２．３倍、全体に占める割合は３４％程と分類別で最多です。
■ 夫婦と子供世帯は、２６．８％へ、夫婦のみの世帯も倍増しています。
■ しかし、一般世帯数は２０２３年をピークに減少に転じると言われています。
■ 夫婦のみ世帯は２０２５年に、単身世帯も２０３２年には減少に転じるという。
今は未だ大問題になっていませんが、数年後から更に空き家問題が大きく顕在化することは間違いない。
筆者は、昨年度の国勢調査委員を引き受けて１２４軒の調査を担当しましたが、一般世帯で４軒、アパートで６軒、計１０軒が空き家（８．１％）でした。
筆者はこの４年間、自治会３役を担って今年度退任しましたが、空き家や空き家を原因とする道路への樹木のはみ出しなどトラブルで役員で苦労したことを思い出す。
空き家問題は、これから持ち主を始めとして、周辺のトラブルに発展することが非常に危惧されます。
国も自治体もこの問題を重要視し、空き家の登記義務や、空き家の撤去など法律でできるように法整備を始めていますが、何とか自治会や近所の話し合いでうまく善処できるような仕組みを作りたいものです。
