ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
一昨日（６月１８日 金） 日経新聞朝刊 ３８頁に、「危険ブロック塀、今も 撤去・改修補助広がり欠く」の記事が載りました。
２０１８年６月１８日、「大阪北部地震」が発生し大きな被害が出ましたが、あれから３年、倒壊したブロック塀の下敷きになって２人が死亡したが、危険な塀は依然として放置されていると記事は報じています。
喉元過ぎれば熱さを忘れる！
撤去・改修費用の補助制度を設けている自治体は半数程度にとどまり、所有者に耐震診断を義務付ける動きも鈍く、行政には積極的な対応が求められるとしています。
ちなみに、島田市は直ぐに、「ブロック塀等の撤去に対する補助金制度」を発令し、それまであった「生垣づくりに対する補助制度」も併用を認めて、危険ブロック対策を押し進めましたが活用はどの程度進んでいるか。
人口減少、核家族化による世帯数増、高齢者世帯の増加、空き家の増加などなど、危険ブロック塀撤去の環境は悪化しています。
筆者が自治会の３役を担っていた時も、住民から危険ブロック撤去の依頼がいくつか舞い込んできましたが、所有者への打診の難しさ、撤去や補修はタダではないことから先送りや滞ることがままありました。
２０１９年１月には、こうした危険なブロック塀については自治体が所有者に耐震診断を義務付ける仕組みが設けられましたが、これも中途半端になっているようです。
高齢者世帯や空き家の増加で、個人所有の危険ブロック塀の撤去が進んでいないようですが、次の大地震が起こる前に何としても片づけたいものだ。
誰か個人が言い出すことは角が立つ。
自治会で、避難誘導係の周辺パトロールによる危険ブロック塀のリストアップや、ハザードマップを作る時がチャンスだ。
併せて、所有者の負担をなるべく少なくする仕組みも重要で、住民みんなで話合いをし、行政も連携・協働して知恵を出すチャンスだ。
こういうことも隣組の絆づくりの一環にしたいものだ。
