NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（７月１２日）、通産省は、太陽光発電の２０３０年時点のコストが、１㌔㍗時あたり、８円台前半～１１円台後半になるとの試算を示しました。
これまで太陽光発電は、原子力１㌔㍗時あたり１１円台後半より高いと言われてきましたが、政策の前提が大きく変わることになります。
既に日本は、２０３０年までに温暖化ガス排出量を２０１３年比で４６％削減を内外に発表しており、そのためには現在、発電量全体の太陽光発電の比率７％を２０％弱に高める必要があり、今回の試算は朗報である。
現在の日本の事業用の太陽光発電所の設備費は、１㌔㍗あたり１３万円で、世界平均の６．５万円の２倍になっており、まだまだコストダウンの余地は十分ある。
ただ、太陽光発電は天候に左右され、バックアップ電源の確保や、山地の多い日本は用地確保や災害リスクも弊害となり課題も多い。
発電量に占める太陽光発電の比率を上げるため、政府は太陽光発電が設置可能な公共施設への設置や、一般住宅への設置義務化などの計画を進めていますが、まだまだこれからです。
一方、「洋上風力発電」が有力視されていますが、２０３０年点で１㌔㍗時あたり２６円と分析しておりコスト面のハードルは高い。
昨今、「小水力発電」の創出気運が消沈していますが、森林面積が７割の日本は、標高の高い山脈から市街地に流れ下る「用水路発電」は、非常に有望であり、発電機の開発意欲を止めてはならない。
用水路に存在する水利の環境は大きく変わっているのに、未だに既得権益の水利権が邪魔をしています。
一時高まった、「用水路発電」を大至急、見直してもらいたい。
