ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（７月２６日 月）の日経新聞朝刊 一面トップ２に、「企業の気候変動リスク開示を義務付け」という驚きの記事が載りました。
内容は、企業が発表する「有価証券報告書」に、気候変動のリスクにどう対応したかの記載を義務付けるというもの。
有価証券報告書は、企業経営者に発行が義務付けられているもので、投資者やこれから投資をしようとしている人に、経営報告やこれからの取組みを約束するもので、非常に大切な書類です。
今、世界の国々が地球温暖化を起因とする気候変動リスクに果敢に立ち向かい始め、日本も先進諸外国に歩調を合わせています。
既に政府は２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロを掲げ、途中の２０３０年までに２０１３年度比４６％の削減という目標を打ち出しました。
これに４００余りの自治体が、「２０５０年 ゼロカーボンシティ」を宣言し国に同調しました。
産業界も多くの団体・企業が目標達成に向けて動き出しましたが、今回の「有価証券報告書への気候変動リスクへの取組みの記載義務化」は、経営者が環境に配慮した事業に取り組みやすくすると同時に、投資家の企業判断に資するものだという。
気候変動の対策費は、儲けた利益を向けるのではなく、始めから経営の経費と考えることは今や常識になって来ていますが、今回の措置は経営者に覚悟を迫ったものと考えます。
こうしたことで、国と自治体と産業界は、黙っていても目標を達成して来るものと思います。
問題は一般家庭です。温暖化防止の意識や感覚が非常に鈍い。
国や自治体や産業界に対して非常に厳しいことをいうが、国民が一番だらしない。
日常のくらしの中には、「無駄なこと」「もったいないこと」がいっぱいある。
国や自治体にサービスを強要するあまり、「過剰サービス」がいっぱい存在している。
国や自治体や産業界に要求ばかりでなく、国民自身も「気候変動リスク」を回避するための行動を起こすべきだ。
やれるところからで良いのです。
■ 紙を燃えるごみ袋に入れるのはやめましょう。
■ 生ごみは水を切りましょう。
■ プラごみのポイ捨てはやめましょう。海岸には流れ着いたプラごみがいっぱい！
■ 照明やテレビのつけっぱなしはやめましょう。
■ 乗っていないコミュニティバスは工夫して廃止しよう。 などなど。
地球温暖化に起因する気候変動リスクは、いずれ私たちや子ども・孫の時代に必ず顕在化する問題ですから。
やるのは今です！
