ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ＥＵ・米国・日本は、２０５０年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ（カーボンゼロ）を宣言しています。
日本は、その目標を達成するために、途中の２０３０年度までに２０１３年度比、４６％削減も併せて発表しています。
４００余りの自治体も追随して、２０５０年度までに実質ゼロを宣誓しています。
島田市でも去る３月、染谷市長が「ゼロカーボンシティ」宣言をし、「第３次 島田市環境基本計画」及び「島田市地球温暖化対策事項計画の見直し」の策定スケジュールを発表しました。
産業界の多くの団体や企業も、具体的に動き出しました。
政府は、７月２６日、２０３０年度に温暖化ガス排出を２０１３年度比４６％減らす目標の「分野別内訳」を示しました。
削減量の内容は、再生可能エネルギーの創出で３～４割、残りは省エネで賄うというもの。
分野別割り振り率（寄与率）では、家庭に対する割り振り率も２１％と非常に高い。
■ 産業２７％ ■ 業務１８％ ■ 家庭２１％ ■ 運輸１３％ ■ 転換７％
■ その他１４％
政府はこれから、再エネ創出と省エネ対策を具体的に積み上げて、どの対策で何を生み出すかを示すと思われます。
島田市では、タイミングよく「第３次 環境基本計画」と「地球温暖化対策実行計画」策定の時期に当たっており、どう「ゼロカーボンシティ」を実現していくかを計画の中にしっかりと落とし込まなければならない。
特に、大変読みにくく、これまで具体的に示されなかった、「家庭部門」の目標と対策もしっかりと計画に織り込む必要があります。
小泉環境大臣は、一昨日（７月２６日）、２０２２年度に再生可能エネルギーを導入した自治体を支援する新たな交付金の創設を目指す方針を明らかにしました。
ゼロカーボンは、再エネの創出にかかっていると言っても過言ではありません。
太陽光発電や風力発電は、設置場所や発電の安定性で問題もあります。
静岡県や島田市は、山河を下ってくる豊富な水が、街の至る所の用水路に流れており、この貴重な財産を有効に使う必要があります。
水利権という既得権が邪魔をして、「用水路発電」は中々進展しませんが、国や県はもっと真剣に取り組んでもらいたい。
持てる地域が、頑張らなければ再エネ創出は進まない。
