ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
コロナ禍、菅内閣がコロナの新規感染拡大防止策の遅れや不備と、国民への説明不足を理由に退陣を余儀なくされ、この程岸田新内閣が発足しました。
誰がやっても難しい非常事態であった。
なぜ対応が遅れたのか、命か経済か、本当に難しい事態に遭遇した。
それにしても、今回のコロナ禍で一体いくらのお金を使ったのだろうか。
最高意思決定者の首相もさぞ悩み苦しんだことだろう。
ワクチンの調達費・医療体制の増強対策費等々、廃棄ワクチンや空振り費用なども含めると、とてつもないお金が費やされていると思われます。
第５波新規感染者拡大に漸く歯止めがかかりましたが、第６波の来襲に備えてその対策は「最悪の事態を考慮した対策を用意すべきだ」と言うのが、これまでの反省を踏まえた大方のコンセンサスだ。
危機管理は、常に最悪の事態を考えた対応策を考えて置くことは大事だが、これが実に難しい。
空振り覚悟で、医療従事者も医療体制を用意することは簡単だが無暗にはできない。
未だ答えは用意されていない。
今日も開かれている臨時国会では、与野党から最悪の事態を考えた体制維持管理や、減税や補助金・助成金の配付が提案されていますが、全て財源は国債発行（借金）で、現在の危機の中では已むを得ないという。
世界一の借金大国 日本！ 今や国民も知らない人はいませんが、いつからこれを返していくのか、誰も口にせず、借金額だけが一人歩きしています。
国の税収は、国家予算全体の半分しかない。コロナ関連費用を含めれば１／３にしかならない。
いくら国債を発行し借金額が積み重なっても、誰も困らないし何の障害も出て来ない、という経済学者や政治家が多いが本当だろうか。
この辺りのメカニズムを国民にわかりやすく説明できる経済学者や政治家は、見当たらない。
今、説明不足が強く訴えられています。
国民にメカニズムをわかりやすく説明してもらいたい。
さて最近、国民・市民に「我慢」という感覚がなくなって来たような気がします。
大量生産・大量消費、便利で楽チン、巷にはそうした風潮が蔓延しています。
家庭ごみの減少対策、乗ってもいないコミュニティバスの廃止等反対が多く、我慢や工夫をすることで、もったいないこと、無駄なことが削減できるのに、いざとなると協力しない。
思い切って勇気を出して、これを先導する人が現れないものか。
