ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
３１日から英国のグラスゴーで開幕する「第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP２６）」には、アメリカのバイデン大統領を始め、主要国のトップリーダの出席が予定され、大会議になりそうだ。
日本の岸田首相も、３１日の総選挙の開票を見届けてから出席を予定しているそうだ。
それくらい当会議は、現在最も関心が高く、重要な課題の方途を決める会議と言える。
そんな中、各国の「２０３０年までの温暖化ガス排出量削減目標」が事務局に集まりつつあるが、「パリ協定」の実現には程遠い結果だという。
※ パリ協定：２０１５年 パリで開いたＣＯＰ２１で採択した地球温暖化対策の国際的な枠組みで、気温の上昇を産業革命以前から２度未満に抑制、１．５度以下に向けて努力すると決めたもの。
温度上昇を１．５度以下に抑えるには、２０３０年までに世界全体の排出量を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までにゼロにする必要がある。
今回のＣＯＰ２６は、これを念頭に置いて、各国は目標を事前提出する予定であった。
事前提出された各国の目標は、日本・米国・欧・英国など先進国は大きく意欲的な３０年目標を提出した一方で、中国・インドは古い目標を据え置いたという。
中国は発展途上国側にいて、地球温暖化は先進国がもたらしたもので、先進国はもっと資金を出すべきだと主張しており、温暖化ガス排出量世界一を反省していない。
今回のＣＯＰ２６は、「脱炭素」も重要議題になる。
英国やＥＵなど先進国が、「脱炭素」を宣言しており、石炭火力依存度が高い、中国・インド・日本は矢面に立たされそうだ。
今年のノーベル物理学賞に輝いた「真鍋淑郎」さんは、温暖化ガスの排出量が減らないで異常気象が深刻化すれば「気候難民」が増えると警告しています。
「各国はできる対策をすぐに取り組むべきだ」と強く訴えています。
今回の「ＣＯＰ２６」は、ものすごく重要な会議だ。
