ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る１０月３１日から英国のグラスゴーで開催されている、「第２６回 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）」が終幕（１１月１２日）に近づいてきました。
今回の「ＣＯＰ２６」の目的は、「パリ協定」の実現に向けて、２０３０年までの温暖化ガス排出量の削減目標や、２０５０年までに実質ゼロを目指すこと、その実行策を確認し合い宣言することです。
削減目標が低いこと、脱炭素の実現時期が遅いこと、先進国の技術や資金援助額などを巡って議論は混とんとしていますが、何とか纏まってもらいたい。
日本は、２０３０年時点でも、石炭火力発電が残る（１９％）と公表し、現地のNGO団体から不名誉な「化石賞」を２年連続受賞するなど、日本の指導力を問われています。
脱炭素の実現は、いろいろな与件がありますが、何と言っても「再生エネルギー」の創出拡大がカギです。
日本は、現在（２０１９年度）１９％の再エネ比率を、２０３０年までに約倍の３６～３８％にまで拡大すると公表しましたが、それでもＣＯＰ２６では影が薄い状況です。
日本政府は、あらゆる対策を総動員して「再エネの拡大」を図ると言っています。
大概の自治体（県・市・町・村）が、既にこれに賛同し、「２０５０年 カーボン実質ゼロ」を宣言しています。
これから各市町村では、中間時点の２０３０年の目標と、その実行計画の立案が求められます。
再エネの創出は、「太陽光」と「風力」が中核となるのは間違いありませんが、「小水力」も改めて見直さなければなりません。
「風力」は海や風の弱い地域では無理です。「小水力」も水のない地域では無理です。
恵まれている地域が頑張らなくては「小水力発電」はできません。
明日から２回程、しまだ環境ひろばが考えて来た「小水力発電」について紹介します。
島田市の「再エネ創出拡大」に繋がって行けば幸いです。
