ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２０２０年１０月に実施した国勢調査の結果、改めて人口減・世帯数増・核家族化・一人暮らし増・少子高齢化が鮮明になりました。
■ 日本の総人口：１億２６１４万６０９９人
■ 日本の世帯数：５５８３万０１５４人
■ 一世帯当たりの人員：２．２１人
■ 一人暮らし（単身世帯）：世帯全体の３８％
■ ６５歳以上人口：３６０２万６６３２人（総人口の２８．６％）
■ ６５歳以上の一人暮らし世帯：女性は４４０万８６３５人と女性が圧倒的
男性は２３０万８１７１人
■ ５０歳時点の未婚率：男性２８．３％ 女性１７．９％
私たちの暮らしも知らず知らずに変化しており、気が付いて見たら大きく変化しているのに驚きます。
■ 空き家の増加・耕作放棄地の増加
■ 新築のアパートや一戸建て住居の増加
■ 単身者向け小分け商品の開発・販売の増加（実質的値上げ！）
■ 介護体制（人員・施設など）の飛躍的増強
■ 小中学校の統合
■ 市内循環バスの廃止 → コミュニティバス減少 → 地域コンパクトカー
■ デジタル化推進（オンライン授業・オンライン会議・テレワークなど）
■ ごみの増加
■ エネルギー消費量の増加 など
肥大化した行政サービスも少しづつ「縮小」の方向に動かざるを得ません。その場合ただの縮小ではなく、最近「縮充」という方向への変化が模索されています。
すなわち、ただ縮むのではなく、「量から質へ」、コンパクトにしながら充実させて、大部分の市民の満足度を得られるものにして行こうとするものです。
学校の統合や市内循環バス路線廃止などはその典型ですが、その代わりに教材や授業の充実や、小回りの効くコミュニティバスの運行など、結果的に市民生活が向上することが肝心です。
この場合、どうしても不利を被る人が出てくることは否めないが、誰ひとり取り残さないように、丁寧な説明と個別対応をすべきことは言うまでもない。
生産年齢人口（１５歳～６４歳）は、７５０８万７８６５人で、５年前の国勢調査確定値と比べて２２６万６２３２人も減っています。
経済を維持発展させるためには、大幅な規制緩和や生産性の向上しかない。
私たちにも、定年延長や廃止、女性や高齢者の就労拡大、デジタルやＡＩの活用など働き方改革が更に押し寄せてくると思われます。
国勢調査の確定値が公表され、私たちのこれからの暮らしの変化を想定し、心構えや準備を始めようと思います。
