NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
環境省は、今月25日から、脱炭素に集中的に取り組む自治体を募集するという。
<自治体の募集の背景(経緯)>
■ 昨年末に開催されたCOP26(第26回 国連気候変動枠組み条約締約国会議)では、地球の平均気温を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えることが改めて確認され、各国は達成のため、それぞれ自国の目標を宣言しました。
■ 日本は、2050年度までに、温暖化ガスの排出量を実質ゼロに、2030年度までに温暖化ガスの排出量を2013年度比46%減らすと宣言しました。
■ この宣言を受けて、日本国内では多くの自治体がこぞって「カーボンゼロシティ」宣言をし、島田市の染谷市長も昨年3月に宣言、「広報しまだ」で市民に協力を呼びかけました。
■ 環境省は、再生可能エネルギーの創出拡大等脱炭素に精力的に取り組む自治体を継続的・包括的に支援するために、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金制度」を創設し22年度施行を目指しています。
■ 集中的・重点的に進めるため、最低でも100ヵ所の先行成功モデルをつくり、ひいては全国展開して行く計画である。
以上のような背景があって、環境省は1月25日から、脱炭素に一生懸命に取り組む自治体を先ず20~30カ所先行募集する。
募集の条件は次の通り。
■ 対象は、2030年度までに電力消費に伴う二酸化炭素(CO₂)排出量を実質ゼロにする目標を掲げている自治体の中から20~30カ所を選ぶ。
■ 国が再生可能エネルギー設備の導入を支援し、環境配慮の街づくりの成功モデルを育てる。
■ これに前述の交付金を充てる。
多くの自治体が宣言した「ゼロカーボンシティ」のハードルは極めて高い。
そのためには、再エネ創出の拡大を中核としたあらゆる脱炭素策を講じなければならない。
島田市は幸い、再エネの宝庫(太陽光・小水力・バイオ)である。
染谷市長は、島田市のエネルギー自給率は38%(令和2年度)、日本のエネルギー自給率は11.8%であり、島田市の自給率は高い水準にあると強調しています。
現在の自給率が高いということは、潜在自給率も高いということであり可能性は十分にある。
再エネは、持てる地域が頑張らなければ全体最適にならない。
国も必死だ!
促進が止まっている「小水力発電」も、規制が緩和されて動き出すと思われます。