ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
最近いろいろな機会で世界の中の日本の立ち位置（世界ランキング）が話題になっています。
世界ランキングは、いくつかのシンクタンクから公表されていますが、IMD（国際経営開発研究所）が公表している数値が重用されているようで、２０２０年度版を見ると日本は６３カ国中で３４位と年々順位を落していることが明白です。
ＧＤＰ（国内総生産）で世界３位と優越感に浸っている間に、総合力はドンドン落ちているようです。
新年１月１日（元旦）から始まった、日経新聞朝刊１面「成長の未来図」シリーズを非常に興味深く読んでいます。
種々な角度から、日本の遅れや成長の鈍化とその背景・要因を分析し指摘しています。
１月１日の記事： 北欧やデンマークには、学び直しや再就職など国民が挑戦し易い環境がある。日本はバブル崩壊後３０年、雇用の安全を重視し過ぎた結果、挑戦の機会が奪われ、３０年間も実質賃金が増えない「国民総貧困化」を招いた。この弱点の改革にこれから進むべき道がある。としています。
１月２日はお休み
１月３日の記事： ２０世紀の製造業の競争で優位に立っていた日本、モノづくりの現場が中国など新興国に移る中、モノからアイディアやノウハウといった「知」の競争に対応できるシステムの構築に日本は出遅れた。これから抜け出すには挑戦が報われる仕組みを整え、働き手のやる気を覚醒させることから始まる。
１月４日の記事： アメリカのニューヨーク州の５年間の産業別雇用を見ると、情報産業への人材移動が顕著でそれがまたイノベーションを生んでいる。日本はそのエネルギーが乏しい。働き手一人ひとりがスキルを磨き、力を発揮できる環境をどう整えられるか、再挑戦をし易い環境をつくれるかどうかだ。
１月５日の記事： 日本は能力を高めた人に報い生かす発想に乏しい。一方で落ちこぼれた人たちを底上げる支援策も十分ではない。世界は人材育成の大競争時代に入った。横並びを脱して一人ひとりの能力を最大限に生かす仕組みをどう作り上げるかだ。
１月６日の記事： 日本の２０１０年度の国内携帯電話市場は、シャープ・富士通・パナソニックなどなど１０社以上がしのぎを削る闘いだった。２０２０年度になると５割近くを握るアップルを追う構図に変わってしまった。競争が減ることで研究開発費の伸びは停滞し、野心も失われる。
今日（１月７日）の記事： 日本は６０歳以上の貯蓄を含む金融資産は２０１９年時点で１２００兆円ある。眠っている資産はシルバーエコノミーの原動力となる。リモートワークや自動化の技術などを最大限駆使することで、元気も意欲も旺盛な高齢者の社会参加をどう促して行くか、それ次第で未来の光景は大きく変わる。
どうやら日本は、気が付かないうちに、内向きで挑戦意欲に欠ける国民になってきているようだ。
どうしてこういう傾向になって来てしまったんだろうか。
筆者はビジネス界から地域社会の市民活動に飛び込み、市民活動家から「地域に来てまでビジネスの世界をもちこまないでほしい」と言われましたが、地域社会には目的達成や成果を上げる機運に乏しいとづっと感じてきました。
目的の達成よりも手段（イベントや行事など）を重んじる風潮、外部の風を受け付けない、競争よりも融和、地域社会も少しづつ変わる必要がある。
良いことは、どんな世界からも受け付ける度量が欲しいものだ。
そうすることが地域にも新しい風が吹く。
