ボランティア団体の事業化の難しさ

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

年度末が近づいてきました。決算処理を進めています。

 

しまだ環境ひろばの設立から今年度は18年目、基本的にボランティア(無報酬)設立当時は経費(燃料費や事務費等)も自己負担、怪我も弁当も自分持ちでした。

 

これでは長続きしないので途中から細則を設けて経費を規定し、支払いを開始して今日に至っています。

 

 ■ ボランティア保険料 ■ 出張費 ■ 会員所有の機材の利用料 

 ■ 個人パソコンの使用料 ■ 公式行事出動費 ■ 主管理担当者経費

 ■ 役員経費 ■ 市民環境塾講師料

 

基本はボランティア(無報酬)を踏襲し、経費だけ規定化しましたが、収入を得るのが大変です。

 

NPO法が改正される前は、NPO法人の営業行為は制約を受けていましたが、改正後は利益の分配は禁止されていますが、営業行為や報酬・経費の支払いはむしろ奨励されています。

 

NPO法人と言えども、しっかりとした収入報酬・経費の支払いをキチットしないと長続きしないことが分かったからです。

 

収益事業を行うと、「法人市民税」「県民税」の減免を受けられないので、この点も気を使います。

 

しかし、市民環境活動でいざ収入を得ようとすると大変です。

 

ボランティアと言うのは、都合のつく人が、都合のつく日時に無報酬で出て来るわけですが充てにはなりません。

 

ボランティアという組織は、無責任組織になりがちで、その穴を埋めているのは、団体の役員です。

 

ボランティア団体は役員で持っていると言っても過言ではありません。

 

収入を得るのは、どんな仕事でも大変ですが、最低でも、物や仕事の品質(出来映え)と、納期(期限)は絶対に守らなければなりません。

 

ボランティアだからと言って許されることはなく、それができなければ自然淘汰されます。

 

無責任になりがちな体制を維持しているのは役員ですが、その殆どは無報酬です。

 

報酬を配りたいのですが、市民環境活動団体では報酬を配ることができる事業化は大変難しく覚悟が入ります。

 

全国には市民環境活動で事業化(小水力発電・ごみの減量などなど)しているケースは多々ありますが、経営は大変なようです。

 

しまだ環境ひろばも、これまで種々事業化を検討はしましたが、勇気がなく未だ出来ていませんが夢は持っています。