ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ロシアによるウクライナへの軍事進攻により、天然ガス・石油・石炭の供給バランスが崩れ始めています。
ロシアの天然ガス輸出量は世界第一位、石油・石炭もトップクラスで、輸出を巡り消費国との軋轢が激しく、各国の「温暖化ガス排出量削減計画」に狂いが出始めています。
計画の狂いの是正のためその矛先が全面的に「再生可能エネルギー」の創出拡大に向かえば良いのですが、多くが「原子力発電所」の新設や再開に向かっています。
ロシアによるウクライナ侵攻で廃炉中の「チェルノブイリ発電所」が攻撃を受けて一触即発の事態になりかけ、原発の怖さを改めて思い知らされました。
よもや「原発を攻めることはないだろう」、世界の常識が覆った一瞬でした。
安易に原発に向かうのではなく、自然エネルギー＝再生可能エネルギーに恵まれている日本は、「再エネの創出の拡大」に国の命運をかけて取り組むべき時が来たのではないか。
日本の再エネ比率は現在１８％だという。
１８％のうち８％は大規模ダムによる「水力発電」だから、再エネ（太陽光・風力・小水力・地熱・バイオ）は、まだ１０％に過ぎない。
太陽光は国土が狭い日本では拡大が限られる。美しい景観の里山に設置されたメガソーラー（大規模太陽光発電）は、見るのも嘆かわしい。
風力も海上風力発電が有力視されていますが中々技術的に難しいようだ。
バイオ発電は、素材（間伐材・家畜の糞・生ごみなど）の供給で行き詰りが多い。
そこで「小水力」と「地熱」に期待が高まるが、なかなか機運が盛り上がらない。
日本の強みは、山が国土の７０％の「小水力」と火山国世界一の「地熱」だ。
普及を、「規制」と「採算」が邪魔をしている。
「規制」は緩和と仕組みづくり、「採算」はコストダウンがカギだ。
成功事例を作って気運を盛り上げれば、民間の発電機等開発意欲は高まりコストは下がる。
コストが下がれば設備の輸出ができる。
今はすっかり開発意欲が減退した。
安易な原発に走ることではなく、政治家は再エネ創出に命運をかけてもらいたい。
