ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、在宅による勤務や学習が必然化し、日本のデジタル化の遅れが如実に露呈、国は縦割り行政・既得権益・悪しき前例主義を打ち破って規制改革を進めています。
自治体も、一ヶ所で関連の手続きが完了するワンストップサービスや、マイナンバーカードの普及拡大による行政サービスの向上と業務改革を進めています。
企業も、テレワークの本格的導入や、働き方改革・業務改革を断行しています。
今日（６月１９日 日）の日経新聞朝刊１面に、「ＮＴＴ、３万人テレワーク」という衝撃的報道が発せられました。
在宅地は全国自由にどこでも、出社が必要になった場合は出張扱いで飛行機の利用も、その代わりこれまでの通勤のための交通費は出ないという画期的なもの。
こうした動きの中で、高齢者への恩恵が強いオンライン診療や、高齢者へのデジタル教育は遅々として進まない。
高齢者へのスマホの普及は進んでいるが、宝の持ち腐れ！、デジタル教育体制の遅れから、折角スマホを持ちながら活用が広がっていない。
自治会の情報通信機器の整備（パソコン・プリンター等）は進んでいますが、肝心の書類のデータ通信（紙レス）や会議のオンライン化は進んでいない。
行政は活用の促進のため「指導員の派遣体制」をつくり相談に乗っているようだが、役員の意識改革が先のようだ。
デジタル化の足を引っ張っているのは、誰も大きな声では言わないが「高齢者」であろう。
かなりの知識を持っている高齢者も、「聞くのが恥ずかしい」思いが先立ち気楽に聞けず実は困っています。
高齢者がスマホやパソコンをうまく使えるようになるため「指導員派遣体制」を完備している自治体もあると聞いていますが、どうもうまく普及していない。
是非共、高齢者が気軽にスマホやパソコンを使えるように無料で「指導員派遣体制」を整備し、利用勝手やルールを大々的にＰＲしてもらいたい。
訪問スケジュールを高齢者に合わせる必要はない。指導員のスケジュールに合わせた派遣予定表をつくり予約制にしてもらえれば便利だ。
筆者は、今ある市民活動団体のオンライン会議（ＺＯＯＭ）で、やるたびにトラブルが発生し、打開できなく困っています。
勇気を出して地元の若人に相談を持ち掛けたところ、近々２つのパソコンで交信し、徹底的に問題点を洗いクリヤーすることになりました。
挫折するとそこで諦めて終わってしまうのではなく、気軽に相談できる体制づくりが、高齢者のデジタル化促進には不可欠であると思う。
マイナンバーカードの普及もその活用も、高齢者が足を引っ張るのではなく、むしろ高齢者の方から催促されるような、高齢者教育体制をつくるべきだと思う。
高齢者のデジタル教育の促進は、国全体のデジタル化促進の早道である。
