ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
ロシアによるウクライナへの軍事進攻により、世界のエネルギー情勢は一変し、「国連気候変動枠組み条約締約国会議」で採択した「パリ協定」や「グラスゴー気候合意」の目標達成スケジュールに赤信号が灯りました。
※「パリ協定」：２０１５年にパリで開いたＣＯＰ２１（第２１回 国連気候変動枠組条約締約国会議）で、気温上昇を産業革命以前から２度未満に抑制し、１．５度以下に向けて努力することで合意しました。
※「グラスゴー気候合意」：２０２１年イギリスのグラスゴーで開いたＣＯＰ２６で、パリ協定の１．５度目標の重要性を強調し、２０３０年までに世界の温暖化ガス排出量を２０１０年比４５％減らし、２０５０年頃には実質ゼロにしなければならないと明記しました。
世界の各国は、「パリ協定」や「グラスゴー気候合意」の実現に向けて、国情に見合った実現スケジュールを立てつつ、スタートを切った途端にロシアの暴挙で出鼻を挫かれてしまいました。
しかし、脱炭素の行程を狂わされたとは言え、再生可能エネルギーにシフトして行く方針や方向は変わらないわけで、むしろそれを早めなければならなくなったと、前向きに捉える必要がある。
ＣＯＰ２６で日本も世界に準じて、「２０３０年度に２０１３年度比４６％減、２０５０年に実質ゼロ」を約束しました。
これを達成するには、電力発電量の７割を再生可能エネルギーで賄うことが前提となり、太陽光や風力を筆頭に、規制緩和が非常に遅れている「小水力」や「バイオ」にも陽の目を浴びせる政策が待ち望まれます。
小水力発電は、一時脚光を浴びて静岡県に於いても、「農業水利施設を利用した小水力等利用推進協議会」を発足し華々しいスタートを切ったが現在は休止状態、発電機メーカも新製品開発に懸命になったが今はその面影もありません。
事業計画もいくつか出て来ましたが、規制で押しつぶされて今は計画すらありません。
エネルギーの自給率を上げ、温暖化ガスの排出量を削減するためには、再生可能エネルギー比率を７０％程度まで引き上げることは至上命題であり、既得権による規制が邪魔をしてはならない。
特に小水力発電は、発電で使った水は減ることは無く、元の用水路に戻されるわけであり、発電機にごみが引っかかり水があふれ出すなどの問題は充分対策が可能である。
太陽光や風力だけで、７割の再生可能エネルギーを創出するのは難しい中で、日本は水力・地熱・バイオは豊富にある。
旧来の既得権を前提とした規制は可及的速やかに撤廃すべきと思う。
そうしないと、事業主体も現れないし、関連機器のメーカの開発意欲も湧き上がらない。
いったい誰が、邪魔をしているのだろうか。
しまだ環境ひろばは微力ながら、島田市に豊富に存在する「大井川の用水路」を活用した「小水力発電の創出」に、某発電機メーカと連携して計画を進めており、何とか陽の目を見たいものだ。
