ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
島田市には、ＮＰＯ法人が２７団体（市のホームページの市民協働課の管理一覧表より）あります。
ジャンル（分野）は、概ね次の通りで福祉や介護や地域市民活動に集中しています。
■文化 １ ■環境 ４ ■福祉・障がい者支援 １０ ■介護 ２ ■医療 ０
■子育て ２ ■健康・スポーツ １ ■防災 １ ■地域活動 ６ 計２７団体
ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法により設立時を始め、定款や役員等の変更は法務局へ登記を義務付けられ、決算時は決算書類の公示を、また所轄官庁（県）へ事業報告・決算報告の提出を義務付けられています。
各書類は、一文字違っていても通らず差し戻されます。
また、登記や報告を滞らせると法人格の取り消しが待っており、多くの団体が自然消滅しています。
それくらい厳しい関門を通りながら、世の中の扱いは任意団体（一般市民活動団体・法人と名のつかないＮＰＯ）と全く変わりません。
お金を借りることや、土地など資産を法人として保有することはできます。
一般の任意団体や、法人と名のつかないＮＰＯは通常の場合、代表者個人が責任を持ちますが、ＮＰＯ法人は、法人（会社）として責任を持つため世間の信用は高くなり、役員の責任は大きくなります。
ＮＰＯ法人の大部分は、地域に根差して、定款に書いた目的の実現を目指して、真剣に取り組んでいますので、その道のことは非常に詳しく精通し、真面目に取り組んでいます。
しかし現実は任意の市民団体と殆ど同じ扱いを受け、有効に活用されていません。
もっと地域の諸活動の中で相談を受けたり、活躍の場があっても良いと思うが行政や事業者からみたらうるさい存在なのかも知れない。
ＮＰＯ法人の会員は法律上「社員」となりますが、法人によって「報酬対象者」と「無報酬者」は区分されます。
また従業員を雇って「給与」を支払うことも認められていますが、利益の分配は社員にも従業員にもできません。
地域の市民活動をやるにもお金が必要です。
会員からの年会費や地域社会からの寄付・助成金だけで運営している団体もありますが、活動力は小さく、長続きせず短い時間で消滅して行く団体が多い。
従って、市民活動と言いながら「事業化」して、活動経費を稼いだり、人手が必要ならば従業員を雇って給与や経費を稼ぎ、会社と変わらないことをやっている団体もあります。
福祉・介護・障がい者支援を目的のＮＰＯ法人が多いのは、収入が明確で事業化がしやすいことがありますが、普通の市民活動（草刈り・ごみ拾い活動など）の事業化はやりずらく役員クラスは、資金の工面にいつも四苦八苦しています。
一般的に市民活動を「事業化」するのは非常に難しい。
事業とは利益を追求する行為であり、利益が出るとわかれば民間が黙ってはいない。
また利益を上げるためには、世の中に通用する信用（最低でも納期期限・品質保持）を得なければなりませんが、ボランティア中心の市民団体（都合の良い時出て来る人だけでは信用の確保はできない）では無理です。
しまだ環境ひろばは、無報酬社員だけで市民活動（市民農園の運営・ごみの減量・手づくり味噌の伝承）をやり、経費だけを稼ぎながら事業と市民活動の両立を図っている市民環境活動団体です。
信用を維持するためには役員の負担は非常に大きいが、もう２０年も頑張っており、これからもできる範囲で頑張って行く所存です。
