ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
一昨日（１２月２６日）の日経新聞朝刊「復興税、森とミサイルに変身」の記事を読みました。
防衛費増額の財源確保のため、東日本大震災の「復興特別所得税」の課税期間が延びる見通しとなったという。
復興特別所得税は、東日本大震災の早期復興のため２０１３年に創設されたもので、所得税額の２．１％が上乗せされて徴収され、２５年間課税して２０３７年に終える予定でした。
２．１％のうち１．０％を防衛目的の新税に切り替え、１．１％に下がる「復興特別所得税」はその分延長するという。
２０３７で終わる筈の復興特別所得税は、１３年間延びて２０５０年まで延長となる計算だ。
合計２．１％の税率は変わらないが、課税期間は伸びて結果は延長分負担は増す。
復興特別所得税の枠組みの活用は過去にも行われており、２０２３年まで１０年間限定で東日本大震災の復興に充てている財源を「森林環境譲与税」に付け替えて、国民の新たな負担はありませんでした。
しかし、２０２４年からは、新たに「森林環境税」として住民税に１，０００円上乗せされて徴収されることになります。
何のことはない、１０年間国民の負担感を和らげて、１１年目から増税だ。
この様に「復興特別所得税」は、国民の負担感を和らげるため調法良く利用されていますが、これでは国民の税の負担の理解は遠のくばかりだ。
日本は国土の２／３は森林で、地球温暖化防止の原点であり、これを守って行くのは当然であり、これの財源確保は国民の大多数は容認しています。
森林環境譲与税が、自治体毎のニーズと実際の税の配分がかけ離れ、効率良く使われていないと聞く。
防衛費と言い、森林環境保全費と言い、もっと国民に真実を話し、正面から向き合って議論をすべきと思う。
増税は難しいが、復興特別所得税をこねくり回して、国民の負担を和らげるような姑息な手段はやめてもらいたい。
復興特別所得税は役目を終わってしっかり締めて、これから必要な予算はしっかり決める。そういう時代ではないかな。
