ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
明るいニュースが少ない中で、新型コロナウイルス新規感染者が日に日に後退し、韓国の伊大統領が来日して、ぎくしゃくしている歴史問題や経済安保問題に相互協力が見えたり、スポーツの世界ではＷＢＣ（ワールド・ベイスボール・クラシック）では日本が５連勝して準決勝進出など明るいニュースも出て来ました。
令和４年の出生数が８０万人を割り、改めて少子化対策が日本の最大の課題となっていますが、岸田首相が３つの次元の異なる対策を打ち出しました。明るいニュースです。
何と言っても、将来を担う若い世代に希望を持たせる政策を、前面に打ち出す必要があります。
（１）若い世代の所得を増やす。
■ １０６万円の壁（所得が１０６万円といった一定水準を超えると社会保険料などが発生し手取りが減る年収の壁）の対処と制度の見直し
■ 児童手当の拡充と高等教育の負担軽減
（２）社会全体の構造や意識を変える。
■ 男女で育休を取得した場合の給付率を一定期間手取りの１０割に引き上げる。
■ ２０３０年度に男性育休取得率を８５％に引き上げる。
（３）全ての子育て世代を切れ目なく支援をする。
■ 親が家にいる家庭も切れ目なく支援する。
■ 幼児教育・保育の量・質両面の強化をする。
少子化対策は国と並行して、幸い各自治体も「子ども予算」の拡大に乗り出しています。
２０２１年度の「児童福祉費」は、全市町村で計１０．７兆円増え、１２４の自治体が子どもの数を増やしたという。
保育所の整備、子どもの医療費の補助、出生祝い金の増額など、限りある予算をどう有効に配分して効果を上げるか、が問われています。
若い世代への所得の移転、かなりの力仕事であるが、何としてもやり抜かなければ日本の活力は期待できない。
高齢者の低所得層に生活支援金が未だに配布（財産の有る無しに関わらず所得で分配）されていますがどうかと思う。
子どもを抱えている若い世代に所得が移行しても、文句を言う世代は少ないのではないか。
