ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「森づくり担当」 と 「事務局」 です。
今日 （３月３日 金） の、日経新聞 朝刊 ２頁に、「森林保全へ新税」 の記事が掲載されました。
記事の内容は、総務省が森林環境の保全を目的にとする地方新税の検討に入ったとするもの。
荒廃が進む森林整備や土砂災害を防ぐ財源とし、二酸化炭素 （ＣＯ2） の排出抑制につなげるという。
税収は、一旦国に集め、森林保全に多額の費用を掛ける自治体に多めに配り直すという。
記事も書いていますが、静岡県では数年以上前から、「県の森税」 を県民一人当たり、年間４００円を徴収し、中山間地の森林整備に充てていますので、今回国が徴収すれば二重課税となり調整の余地が残る。
ところで、県の森税も、耕作放棄地再生交付金も税金であるが、その多くは私有地に注ぎ込まれているという問題があります。
森林の荒廃は、土砂災害を招き、耕作放棄した田んぼには雑草が蔓延り、景観を乱し、害虫被害をもたらし、私有地とは言いながら、税金を注ぎ込んでも対処しなければならない案件であることは間違いない。
問題は、税金を注ぎ込んでも、所有権は地主にあることであり、何らかの制約があってもおかしくないが、現在はそこが極めてあいまいである。
地主は、自分が管理しなくても権利を保有しながら、費用は全て税金で、誰かがやってくれる安易さに甘えています。
新税を考えると共に、地主の権利・義務を明確にすべきと思う。
