正しい理解が無ければ、ごみは減らない!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

「2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ」は、世界のコンセンサスなった。

 

日本政府もこれを実現するために、直近の2030年度(約10年後)に2013年比で46%削減する方針を打ち出しました。

 

これまでの目標や計画や、その対策、スピードではとても追いつきません。

 

産業界はもとより、自治体・学校なども新しい構想や計画の立案の上で、具体的対策を打ち始めました。

 

今回政府が打ち出した新目標は非常にハードルが高いが、産業界・自治体・学校などは恐らく必死でこれを達成して来ると思われます。

 

取組み姿勢や結果を問われ、評価の低い企業や団体は淘汰されます。

 

そこで一番心配されるのが、国民・市民です。

 

地球温暖化にかかる危機意識が非常に緩慢です。

 

島田市が毎年実施している「市民意識調査」の中で、市政で一番評価される仕事に「ごみの回収」を上げる市民がダントツに多いことに象徴され、島田市の市民は、「燃えるごみ」の規制が非常に緩慢で楽チンを決め込んでいます。

 

分別を厳しく規制している自治体の市民意識調査結果は、「ごみの回収」は評価が低いことからも明白に窺えます。

 

国民や市民の環境意識改革の必要性のヒントがここにあります。

 

■ 「ごみの分別が楽だから」評価が高い。

■ 「ごみの分別が厳しいから」評価が低い。

 

このような市民意識調査結果が出ている間は、両方の自治体共に市民の環境意識は低いと言わざるを得ません。

 

ごみの分別の規制が厳しいほど、地球温暖化防止に貢献し、「ごみの回収」の評価が高くでる意識改革が必要なのです。

 

5月9日(日)の日経新聞朝刊 8頁のグローバルアイ欄に「温暖化抑制への誤解と自信」という記事が載りました。

 

英国 フィナンシャル・タイムズの委託で、ある調査会社が、世界約30カ国の21,000人を対象に、温暖化ガス排出量の削減の方法の理解度について調査したという。

 

その結果、温暖化抑制に様々な誤解があるにもかかわらず、環境負荷を減らすための知識があり自信があるという人が多いということが分かったという。

 

今再度、国民・市民における地球温暖化抑制の必要性とその手段の正しい理解を得る努力をしなければならない。

 

■ ごみを焼却するとCO₂が発生する。■ どんなごみからどのくらいのCO₂が発生するのか。■ ごみの減量(分別=資源化)はなぜ必要か。

 

正しい理解が無ければごみは減らない。

 

ごみ行政も、市民団体によるごみの減量活動も、もう一度原点回帰すべきかな。

 

 

市民団体の会計担当役員の役目は

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最近、2つの市民団体の会計担当役員を兼務した執行部(事務局)を退任しました。

 

親しき中にも礼儀あり。

 

一般的には、どんな親しい中でも礼儀は守らなければならない、ということわざですが、筆者はこのことわざを、会計役員を担当するに当たってどんなに気心が知れた人でも、お金に関しては距離感を持て、と解釈してきました。

 

すなわち、

 

 ■ 会長と会計は決して兼務しないし、させない。

 ■ 会長と会計は、最低月一回の月次決算報告と帳簿と預金・現金の照合を行う。

 ■ 併せて、特に雑収入・雑費勘定の抜き取りチェックを怠らない。

 ■ 入出金に携わる事務員と会計役員間は内部牽制の仕組みを通して距離感を保つ。

 

会長が会計を兼務すると自然に甘くなり、だんだんそれを拡大解釈し、いつの間にか、

雑な経営になっていく。(入金が会費だけの団体はこの限りではない)

 

一方で会長は、事業計画の立案と実行をして行く中で、様々な事案に遭遇しそれを片づけて行かなければならないので、当然ながら裁量権を持つ。

 

会計担当の役員は、資金の確保とお金の管理を行いつつ、会長を補佐して事業計画や事案の推進に当たることとなる。

 

会長の裁量権の良し悪しは、それが会のためになるかどうか、なると判断したら積極的に会長を応援し、会のためにならないと判断したら反対するのも会計担当役員の責務だ。

 

事業に成功したトップの陰には、名金庫番・名参謀がいたと聞く。

 

市民団体と言えども同じだ。

 

そういう意味で、会長の裁量権にはなるべく反対しないようにいつも身構えていましたし、大概のことには賛同し共に活動してきました。

 

幸いと言っていいのかどうか、退任をした2つの団体共に会計処理については絶対の信頼を置いてくれて、つつがなく4年間の任務を終えました。

 

が反面、会の将来のためになる、前進的・改革的な事への資金の投資判断を要す案件にはついぞ遭遇せず、物足りなさを感じました。

 

未だいくつかの団体の代表や事務局を担当していますが、会の将来のために役立つ事業計画の立案と実行に、会計担当役員と共にもう2~3年、老骨に鞭打って頑張りたいと考えています。

 

 

去る3月、島田市が「ゼロカーボンシティ」を表明

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

去る3月の「島田市議会 定例会本会議」に於いて、環境問題の質問をしたM議員への回答の形で染谷市長は、3月末に「ゼロカーボンシティ」を表明することを口頭説明しました。

 

筆者は市議会を傍聴していました。

 

その結果、島田市は去る3月30日、「ゼロカーボンシティ」になることを正式表明しました。

 

内容は、「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」を目指すというもので、市域全体で取り組んでいくと言うもの。

 

島田市では令和4年に改定予定の「第3次 島田市環境基本計画」及び島田市地球温暖化対策実行計画」でこれを掲げ、具体策を織り込んでいくという。

 

「2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロ」は、昨年10月政府が表明し、地方自治体へも同調を迫っていたものです。

 

自治体の多くは、こぞって表明を開始しています。

 

脱炭素」の世界の流れは日本の取組みよりも更に早く、去る4月米国の音頭で開催された「気候変動に関する首脳会議(サミット)」では、更に意欲的な「2030年までの達成目標」が各国から表明されました。

 

我が国も2050年目標よりも更にハードルが高い、「2030年までに2013年比46%削減」を表明せざるを得ませんでした。

 

これまでの目標は2013年度比26%削減でしたので、ハードルの高さが窺われます。

 

来る11月、イギリス・グラスゴーで開催予定の「第26回 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」では、これらがオーソライズされることになっています。

 

従って、島田市現行の目標の見直しと具体的な対策の再検討を要します。

 

第一次環境基本計画発効より今年度は18年目、第一次基本計画・第二次基本計画共に策定に当たっては、「市民環境会議」を公募して検討・策定してきました。

 

第三次基本計画策定に当たっても「市民環境会議」を組織化して、市民・事業者・市の連携・協働の課題から具体的対策まで話合いを要すると思う。

 

この18年の活動で、成果の上がったものもあるが、全く変わらなかったものもある。

 

市民は対岸の火事であってはならない。 地球が危ない!

 

第3次環境基本計画は、市民・事業者・市の連携・協働がカギだ。

 

緊急災害時こそ、民間の地下水の有効利用を!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

去る4月30日(金)、静岡市アイセル21(婦人会館)を拠点として活動している生活情報交換会主催の、静岡市出前講座「水道と防災 ~災害時に備えた水の確保~」で、災害時の水の確保の困難性について学びました。

 

その席上で聴講者の一人(幹事のAさん)より、自宅は地下水を常時汲み上げており、災害時は自家発電機を稼働させれば近所に水を供給できる。緊急時の地下水開放利用は考えられないか」との提案がありました。

 

講師の静岡市職員は、部署が違うので即答できないので宿題事項としてほしいとのことで後日の回答が約束されました。

 

今日(5月7日 金)、主催者の生活情報交換会 T会長より、NHKニュース静岡版で、藤枝市が災害時、企業や個人宅の地下水利用の検討に入った」という報道の連絡がありました。

 

インターネットを開くと藤枝市定例会見で次のように公表されたとのニュースが掲載されていました。

 

 ■ 藤枝市県内初、個人や企業が所有する井戸を「協力井戸」として事前登録し、万が一の際の生活用水に活用する事業を始めることにしたとのこと。


 ■ 登録の受け付けは6月1日からで、市は、来年3月までをめどに体制を整える。

 ■ 登録されれば井戸の修繕や水質検査の費用は2分の1、最大5万円、助成するとのこと。


 ■ 協力井戸の水は市内40か所の指定避難所でも活用することを想定しているとのことである。

 

藤枝市やることが早い! 静岡市からはどんな回答があるのだろうか。

 

島田市の最大の遺産「大井川」、その大井川中下流域の扇状地には、膨大な地下湖があり、過去数十年の地下水定点観測(15ヶ所の井戸)結果によると、安定的な水量と上質な水が観測できている。

 

使っても使っても減らない。

 

この地下水は、扇状地で事業を展開している数百社の企業と、扇状地にある自治体の水道事業及び一部だが個人住宅の生活用水として使われています。

 

街中にある、酒造場・食品スーパー・クリーニング店・豆腐屋さんなどなど、地下水をくみ上げている事業者さんはいっぱいあります。

 

藤枝市の今回の計画は、企業や個人住宅で使っている地下水を、災害時に開放してもらい緊急生活水として利用させてもらおうというものです。

 

過日、志半ばでご逝去した「大井川の水と恵みを考える会 堀本陽三さん」は、大井川の扇状地の地下水の安定性の謎を解き、この恵みをどう活用したら市民に報いることができるかをいつも考えていました。

 

 ※ 堀本さんは、大井川の下流の海岸線に沿って、地下水の流出を阻み、海水の流入を阻んでいる「砂泥層」を発見、この砂泥層が地下水の安定性と塩水化を防いでいることをいくつかの講演で発表しました。

 

しまだ環境ひろばは、平成29年11月、しまだ環境ひろば塾「大井川の地下水をバスで巡ってみよう」を開催し、市民28名で地下湖の神秘を探り、その有効利用を考える旅を企画実行しました。

 

 ■ 大井川の地下水を利用している、O酒造さん、K飲料・Y養鰻場などなどを見学、海岸付近に工場を構える飲料メーカさんでは、塩水が殆どない地下水の神秘を聞きました。

 ■ 大井川の中下流域の地下噴水場をいくつか見て回り、水量の豊富さを目のあたりにしました。

 

平成30年9月には、第二弾「ふじのくに地球環境史ミュージアム ホットトピックギャラリー”大井川扇状地の自然と人”の見学と扇状地の湧き水・地下水を巡ってみよう」を計画しましたが、台風の来襲で敢え無く中止し、次回開催を期しています。

 

地下水の有効利用は、しまだ環境ひろばにとっても悲願です。

 

静岡市安倍川、島田市大井川の豊富な地下水を、緊急時こそ有効に使いたいものです。

 

生活用水は一日たりとも切れることは許されません。

 

是非ものにしてもらいたい。

 

温暖化対策・脱炭素は「自分ごと」に!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

2015年、パリで開催した「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)」で合意、2016年に発効した「パリ協定」が、大きく動き出しました。

 

「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑え、努力目標として1.5度以下にすることとし、発展途上国を含む全ての国が自ら削減目標を作って公表することにしました。

 

温度上昇を1.5度未満に抑えるためには、2030年までに世界全体の排出量を2010年比で45%削減、2050年までにゼロにする必要があります。

 

そのために、EUを始め米国、日本、韓国などが「パリ協定」に見合う目標を公表し、今年11月に英国のグラスコーで開催予定の「COP26」で、各国は自らの自主目標を正式に公表する手筈である。

 

日本も、COP26で、2050年までに実質ゼロ、2030年度までに2013年比46%削減を正式に公表の予定である。

 

こうした政府方針に追随して、産業界・自治体・学校などが、再エネ創出・CO₂削減策などの目標や具体策を次々と打ち出し始めました。

 

この動きは世界の潮流となって、これに真剣に向き合わない企業や自治体や学校は置いて行かれることでしょう。

 

当然ながら、私たち国民・市民も対岸の火事ではありません。

 

企業や自治体や学校の取組みを監視し、実行を促して行かねばなりませんが問題は私たち消費者自身の行動です。

 

実は企業や自治体や学校は非常に頑張っているのです。

 

そうでなければ自然淘汰されてしまうからです。

 

それに比べて、一番行動が緩慢なのが国民・市民なのです。

 

企業で一円二円のコストダウンに取り組んでいるビジネスマンが、家庭に帰ると俄然だらしなくなるのです。

 

例えば、

 ■ 紙くずをごみ箱にポイ捨てのクセ、燃えるごみ袋に入れて市の焼却場へ

 ■ 燃えるごみ袋の中身を隠すため、新聞紙で覆う主婦が多い。

 ■ 生ごみを水も切らないで燃えるごみ袋に平気で入れる人

 ■ ビニールやペットボトルを川や海にポイ捨て

 ■ エアコンやテレビのつけっぱなし

 

去る4月26日(月)日経新聞朝刊 33頁 特集記事に、「温暖化リスク 自分ごとに、消費者の共感も後押し」の見出しと、記事が載り非常に共鳴しました。

 

企業は非常に頑張っているが、消費者も、企業の後押し、自らの行動様式の変革が必要であることを記事は促しています。

 

政府や自治体は最近、国民・市民に遠慮して強く言いません。

 

国民・市民が自ら行動様式を変えて行かなければ、真の「脱炭素社会=循環型社会」は実現できません。

 

先ずは、日常生活の見直し、身近な暮らしの中の無駄や勿体ないことの排除から取り組もう。

 

市民・国民のやることはそこからです。

 

5月22日(土)は、伊太観音様奥梅林で梅狩り

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

しまだ環境ひろばは、4ヶ所の農園を「主担当制」で維持管理しています。

 

その内の1ヶ所、島田市伊太の観音様奥の梅林」の主担当 R・Sさんから、今年の梅の収穫は例年より1週間早まりそうだとの連絡が入りました。

 

例年、梅の収穫日は、一般市民とひろばの会員合同の「しまだ環境ひろば塾」を開催しています。

 

今年度は、先の総会で、5月31日(日)に予定日を決めましたが1週間早め次のように開催することを決めました。

 

 ■ しまだ環境ひろば塾:「梅の収穫を通じて自然について考えよう」

 ■ 日時:5月22日(土) 午前9:30~12:00まで

 ■ 場所:島田市伊太観音様奥のしまだ環境ひろば梅園

 

   ◆ 道順:車で伊太小学校横 東側の広い舗装道路を北(山)に向かって直進し、広い交差点を右折し、直ぐ伊太谷川を渡り西へ50m、八倉山登山口の標識のある舗装した細い山道(車道)を入り後は一本道をまっすぐ来れば観音様前にたどり着く。

 

 ■ 主担当のR・Sさんから、今年の梅の育ち方・梅の育て方・収穫の仕方の説明

 ■ 収穫した梅は安価で斡旋します。:小梅・大梅共に400円/1kg当たり

 ■ 申込み:しまだ環境ひろば 事務局 (諸田)090-3563-6998

 

 

伊太の観音様奥梅林は、5年前に維持管理ができなくなった農家から、しまだ環境ひろばが管理を移管されて、矢竹で覆われていた梅林を再生したものです。

 

主担当のR・Sさんが、梅の木の剪定や土壌づくりを勉強し、試行錯誤しながら維持管理し、今では毎年良質の梅ができています。

 

梅林を維持管理するためには、多少の経費も必要なので、安価で市民に斡旋して管理費に充てています。

 

梅狩りの体験や梅を加工(梅干し・梅酒・梅ジュース・梅ジャムなど)したい方は、5月22日(土)、「伊太観音様奥 しまだ環境ひろば梅林」までお越しください。

 

市民の皆様へ お待ちしています。家族連れ、大歓迎!

 

人が変ったら、団体も成長してもらいたい。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

しまだ環境ひろばは、島田市環境基本計画に書いた、島田市の望ましい環境像の実現」をテーマに活動している市民活動団体です。

 

自然環境の保全・ごみの削減・地球温暖化防止・食生活の改善・市民環境意識の醸成の5分野に会員を配置して活動をして来ましたが、会員の高齢化・後継難・会員減少など活動力の低下は否めません。

 

それをカバーする事も含めて、いくつかの他の市民団体や自治会と連携・協働を目指して、事務局入りや3役入りをして来ました。

 

しかし、違う団体や自治会との連携・協働は非常に難しい。

 

しまだ環境ひろばが一番傾注してきた「ごみの減量」だけでも、自治会でそれを実現するのは難しい。

 

良いことが直ぐ実行できるとは限らない。

 

自治会の中に賛同してくれる人間関係づくりから始めなければならない。

 

地域社会は保守・前例が先立ち、新しいこと、改革などは通りにくい。

 

4年間努力をして見ましたが、新しいことの導入はできませんでした。

 

令和2年度を持って、地元自治会3役から退きました。

 

中々後任が決まらない中で、年度末の3月末、会計職と副会長職を留任が決まっている副会長に引継ぎを完了していましたが、やっと後任が決まり、今日(5月4日 火 am)、再度の業務引き継ぎを行いました。

 

4年前に会計職を引き継いだ時は、殆どが手書き台帳による原始的会計処理でしたが、2年前に入会した「生活情報交換会」の会員との交流の中で、静岡市の北安東自治会の会計ソフト」トランスファーに成功しました。

 

当ソフトは、エクセルを駆使したもので、入金・出金をインプットすれば後から伝票が出てきて、自動的に毎日決算ができる優れものです。

 

新ソフトが導入できたのは、他の団体との連携・協働を求めた成果で、ここでは宝物に有りつけました。

 

生活情報交換会は、ビジネスマンのリターヤー組が集まっている市民団体で、新しいこと、改革的なことは積極的に受け入れる土壌を持っており、情報交換や技術の共有化などは当たり前です。

 

生活情報交換会のT会長・ソフト開発をしたEさんには感謝に堪えない。

 

今日引継ぎを行った後任者は、新会計ソフトを良く理解すると共に、仕事の改善にも興味を抱く人物のように見受けました。

 

是非とも頑張ってもらいたい。

 

今日は4年間の経験の中での、課題や問題点、改善を要する事項などの引継ぎはやめてもっぱら日常業務の引継ぎに専念しましたが、余裕が出てきたら是非トライしてもらいたいものです。

 

人が変ったら、団体も成長してもらいたい。

 

最近もう一つ、ある団体の事務局を退任しましたが、残念ながら大きくレベルダウンをしての引継ぎになり悔しい思いをしています。

 

是非今日の後任者には頑張ってもらいたい。

 

分からないことは何でも対応することを約束して散会しましたが、気持ちの良い半日でした。