「ごみの減量化」に寄せて

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


今日 (9月23日 金) 日経新聞朝刊 社会面に、食品ロス 「食べ残しを減らそう」 の記事大きく載りました。


「しまだ環境ひろば」 は、設立当初からもう13年も、「ごみの減量化」 を訴え、最重要課題として取り組んできました。


しかし、島田市は、平成18年に、「田代環境プラザ = 溶融炉」 を稼働させて以来、殆ど何でも燃やせる焼却炉を手に入れて、市民に対して、ごみの減量化をいくら叫んでも市民はその便利さに安住し、効果はなく今日に至っています。


「燃えるごみ袋」 に入っているごみの組成は、生ごみが約35%、雑紙が約30%弱、資源ごみが5〜8%、その他 (プラスチック・ビニール・剪定枝や草) が30%で構成されています。


燃えるごみの減量化を図るためには、ごみの種類毎の対策を立案し、それを市民に示し、市民の協力で実行に移す事が必要です。


行政からは、生ごみ (調理くず+食べ残し)、雑紙、資源ごみ、それぞれ具体的に減量化策が市民に示されています。


減量策 (分別の仕方) が、市民に提示されているのに、市民がそれを実行しようとしません。


市民は、現在の、何でも燃やしてくれるごみ行政に満足し、市民アンケート調査でも、満足される活動の筆頭に、「ごみ行政」 を上げています。


行政や、一部の市民環境団体がいくら分別を叫んでも、資源以外 (ビン・缶・金物・段ボール、新聞雑誌) のごみは、燃えるごみ袋に入れて排出しています。


燃えるごみ袋には、明らかに資源とわかるものも、5〜8%混入しています。


とうとう、年間13億円もごみ処理に費やす市になってしまいました。


溶融炉の採用以前は、結構分別をやっていた市民が、一旦便利さを味わった途端に、分別策をいくら指導してもやろうとしません。


人間とは、こんなものでしょうか?


車に例をとると、確かに、車は排気ガスが出るからやめて自転車や歩きにしようといっても、便利さを味わった人々は車から降りません。 ごみも一緒でしょうか。


さて、その他ごみ (プラスチック・ビニール・剪定枝・草) は、現在なぜか、 「減量化対策案」 が示されなく、「燃えるごみ袋」 に入れて排出するように指導しています。


ごみ処理の先端都市は、当然分別収集しています。


  ■ プラスチック・ビニ―ル・スチロール (主にトレイや袋) の分別収集 → 業者に売却

  ■ 剪定枝の分別収集  → 剪定枝堆肥化か、燃料として業者に引き渡し

  ■ 草  →  庭や市民農園を持っている市民に、堆肥化の指導


本当にごみを減らす気があれば、対策案を示すだけでなく、確実に実行される道を選び直す必要があるのではないか。


市民の環境意識の向上や、あるいは市民の道徳意識に期待するだけで良いのだろうか。


何年もそれをやってきました。


そろそろ、制約をすべき時がやってきているのではないか。


今日の、「食品の廃棄ロス」 の新聞記事は、ごみの減量策を訴求したものではありませんが、関連して、島田市の 「燃えるごみ」 減量対策を考えてみました。