ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （５月６日 日） の日経新聞 朝刊 トップ記事に、 高額買い取り制度終了 「家庭の太陽光「１９年度問題」 が報じられました。
内容は、政府が２００９年に始めた、「再生可能エネルギー 固定価格買い取り制度」 が１０年の期限が切れ始めるというもの。
「固定価格買い取り制度」 とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電の導入を後押しするために、政府が始めた施策である。
発電した電力は、固定価格で電力会社に買い取ることを義務付け、買い取った費用は 「賦課金」 として家庭や企業の電力の消費者に、消費した電力量の料金に公平に上乗せして徴収されてきました。
２０２３年までに、１６０万世帯が発電する大量の電力が買い手を失う恐れがあるという強烈なニュースだ。
家庭の選択肢は３つあるという。
（１） 何もせずに電力を電力会社に流し続けるか。
（２） ５分の１程度の価格で売電を続けるか。
（３） 余った電気を蓄電池にため夜間に使ったり、近隣で融通したり地産地消をして行くか。
一方政府は、電力のベストミックスを発表しており、再エネによる電力比率を、２２〜２４％に引き上げるとしています。
現在の再エネによる電力比率は、１２％位だから、まだまだ相当の努力がいる。
「１９年問題」 などで、再エネによる電力比率にストップがかかってはならない。
各家庭は、（３） に大きくシフトして行くと思うが、家庭用蓄電池の普及策や低価格化を真剣に進めて行かなければならないと思う。
