ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
１１月１６日に、与党 民主党の野田首相が衆議院を解散し、１２月４日の公示を前に、既に選挙戦が始まっています。
原発賛成か、反対か、増税賛成か、反対かの劇場型選挙の様相になってきています。
どちらの主張をする側も、再生可能エネルギーをどう創出して全体を賄っていくのか、将来電気料金がどうなるのか、増税無しでやれるのか、をはっきり明示していません。
選挙前には恐くて言えない、という事が本音ではないのか。
一般国民も、脱原発を決めた先進国、ドイツがどういう状態になっているのか、「電気料金のお知らせ」の中に燃料費調整金なるものや、これまでの太陽光発電促進付加金に加えて、再エネ発電賦課金が上乗せされて請求されており、それが将来どうなるのか、多くの国民は知らない。
化石燃料を使う企業や、その製品を購入する消費者が負担する、環境税の徴収が始まっている事も、多くの国民は知らない。
私たちは、いつの間にか始まっている増税や、今後のいろいろな事をもっと知って、選挙の判断をしなければならない。
美辞麗句を並べた、マニフェストや公約を鵜呑みにしてはならない。
